有価証券報告書-第4期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,659千円
未払費用	31,233千円
減価償却超過額	11,628千円
ソフトウエア償却超過額	4,741千円
株式給付引当金	3,704千円
繰越欠損金	240,124千円
その他有価証券評価差額金	30,634千円
その他	4,114千円
繰延税金資産小計	335,841千円
評価性引当額	△210,931千円
繰延税金資産合計	124,910千円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	112,574千円
固定資産-繰延税金資産	12,335千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%
住民税均等割	0.7%
評価性引当額の増減	△44.1%
特別税額控除	△1.0%
のれん償却額	0.8%
その他	3.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1%から平成28年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
当該税率変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。