有価証券報告書-第11期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)		当連結会計年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10百万円		8百万円
未払費用	31百万円		31百万円
減価償却超過額	3百万円		7百万円
ソフトウエア償却超過額	7百万円		17百万円
株式給付引当金	5百万円		5百万円
投資有価証券評価損	110百万円		148百万円
関係会社株式評価損	90百万円		90百万円
為替差損益	16百万円		27百万円
減損損失	2百万円		20百万円
繰越欠損金	219百万円		352百万円
その他	24百万円		13百万円
繰延税金資産小計	523百万円		722百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△92百万円		△352百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△188百万円		△352百万円
評価性引当額小計	△281百万円		△704百万円
繰延税金資産合計	241百万円		18百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16百万円		△19百万円
繰延税金負債合計	△16百万円		△19百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	225百万円		△0百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	219	219
評価性引当額	-	-	-	-	-	92	92
繰延税金資産	-	-	-	-	-	126	(b)126

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金219百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産126百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	352	352
評価性引当額	-	-	-	-	-	352	352
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「敷金償却額」及び「ポイント引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました23百万円、「敷金償却額」に表示しておりました1百万円、「ポイント引当金」に表示しておりました2百万円は、「減損損失」2百万円、「その他」24百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)		当連結会計年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%		-
住民税均等割	2.5%		-
評価性引当額の増減	3.4%		-
特別税額控除	△7.4%		-
のれん償却額	3.1%		-
未実現損益に係る税効果未認識額	0.1%		-
国内子会社との税率差異	7.8%		-
その他	△0.9%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0%		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。