有価証券報告書-第5期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,659千円		25,917千円
未払費用	31,233千円		48,319千円
減価償却超過額	11,628千円		904千円
ソフトウエア償却超過額	4,741千円		10,526千円
株式給付引当金	3,704千円		7,756千円
繰越欠損金	240,124千円		-千円
その他有価証券評価差額金	30,634千円		16,536千円
投資有価証券評価損	-千円		43,539千円
その他	4,114千円		5,638千円
繰延税金資産小計	335,841千円		159,140千円
評価性引当額	△210,931千円		△27,535千円
繰延税金資産合計	124,910千円		131,604千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	112,574千円		75,274千円
固定資産-繰延税金資産	12,335千円		56,330千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		0.4%
住民税均等割	0.7%		0.3%
評価性引当額の増減	△44.1%		△11.9%
特別税額控除	△1.0%		△1.7%
のれん償却額	0.8%		2.6%
その他	3.0%		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.9%		21.1%