訂正有価証券報告書-第7期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)		当連結会計年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	41百万円		26百万円
未払費用	41百万円		32百万円
減価償却超過額	3百万円		17百万円
ソフトウエア償却超過額	5百万円		16百万円
株式給付引当金	11百万円		6百万円
投資有価証券評価損	261百万円		65百万円
その他	34百万円		46百万円
繰延税金資産小計	400百万円		210百万円
評価性引当額(注)	△264百万円		△71百万円
繰延税金資産合計	136百万円		139百万円

(注)評価性引当額が193百万円減少しております。この減少の主な内容は、過年度に投資有価証券評価損を計上した投資有価証券の売却に係る減算認容によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)		当連結会計年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		0.5%
住民税均等割	0.3%		0.2%
評価性引当額の増減	20.7%		△7.4%
特別税額控除	△0.5%		△0.4%
のれん償却額	3.4%		1.6%
その他	3.8%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.3%		25.2%