有価証券報告書-第8期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年5月31日)		当連結会計年度 (2020年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	26百万円		14百万円
未払費用	32百万円		25百万円
減価償却超過額	17百万円		7百万円
ソフトウエア償却超過額	16百万円		16百万円
株式給付引当金	6百万円		6百万円
ポイント引当金	-百万円		4百万円
投資有価証券評価損	65百万円		92百万円
関係会社株式評価損	-百万円		90百万円
その他	46百万円		72百万円
繰延税金資産小計	210百万円		331百万円
評価性引当額(注)	△71百万円		△200百万円
繰延税金資産合計	139百万円		130百万円
繰延税金負債
その他	-百万円		0百万円
繰延税金負債合計	-百万円		0百万円
繰延税金資産の純額	139百万円		130百万円

(注)評価性引当額が129百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額を90百万円認識したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年5月31日)		当連結会計年度 (2020年5月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		2.1%
住民税均等割	0.2%		0.6%
評価性引当額の増減	△7.4%		3.3%
特別税額控除	△0.4%		△2.0%
のれん償却額	1.6%		5.3%
のれん減損損失	-		5.4%
国内子会社との税率差異	0.9%		1.7%
在外子会社との税率差異	0.2%		1.1%
欠損金子会社の未認識税務利益	0.2%		1.4%
その他	△1.2%		△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2%		48.6%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「国内子会社との税率差異」、「在外子会社との税率差異」及び「欠損金子会社の未認識税務利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これら表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において表示していた「その他」0.1%は、「国内子会社との税率差異」0.9%、「在外子会社との税率差異」0.2%、「欠損金子会社の未認識税務利益」0.2%及び「その他」△1.2%として組み替えております。