有価証券報告書-第14期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)		当事業年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8百万円		8百万円
未払費用	22百万円		23百万円
ソフトウエア償却超過額	22百万円		24百万円
株式給付引当金	5百万円		2百万円
投資有価証券評価損	99百万円		99百万円
関係会社株式評価損	93百万円		93百万円
投資事業組合運用損	18百万円		28百万円
株式報酬費用	13百万円		13百万円
減損損失	15百万円		15百万円
繰越欠損金	376百万円		369百万円
その他	0百万円		3百万円
繰延税金資産小計	675百万円		681百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△376百万円		△369百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△239百万円		△311百万円
評価性引当額小計	△616百万円		△681百万円
繰延税金資産合計	58百万円		-百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△114百万円		△106百万円
その他	△7百万円		-百万円
繰延税金負債合計	△121百万円		△106百万円
繰延税金負債の純額	△63百万円		△106百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)		当事業年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.5%		△31.0%
評価性引当額の増減	△30.9%		2.8%
住民税均等割	1.3%		0.2%
その他	△0.4%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.0%		2.7%