訂正有価証券報告書-第9期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年5月31日)		当事業年度 (2021年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9百万円		6百万円
未払費用	25百万円		23百万円
減価償却超過額	0百万円		66百万円
敷金償却額	1百万円		17百万円
ソフトウエア償却超過額	16百万円		8百万円
株式給付引当金	6百万円		4百万円
投資有価証券評価損	92百万円		92百万円
関係会社株式評価損	90百万円		90百万円
その他	13百万円		20百万円
繰延税金資産小計	258百万円		331百万円
評価性引当額	△184百万円		△190百万円
繰延税金資産合計	74百万円		141百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却超過額」及び「敷金償却額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました15百万円を、「繰延税金資産」の「減価償却超過額」0百万円、「敷金償却額」1百万円、「その他」13百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年5月31日)		当事業年度 (2021年5月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9%		1.5%
評価性引当額の増減	25.8%		-%
住民税均等割	0.8%		3.4%
その他	0.8%		1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.0%		36.9%