有価証券報告書-第5期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,835 千円		25,417千円
未払費用	31,233 千円		48,319千円
減価償却超過額	11,628 千円		904千円
ソフトウエア償却超過額	4,741 千円		10,526千円
株式給付引当金	3,704 千円		7,756千円
繰越欠損金	240,124 千円		-千円
その他有価証券評価差額金	30,634 千円		16,536千円
投資有価証券評価損	- 千円		43,539千円
その他	2,543 千円		3,155千円
繰延税金資産小計	333,446 千円		156,156千円
評価性引当額	△208,536 千円		△25,160千円
繰延税金資産合計	124,910 千円		130,996千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		0.4%
評価性引当金額の増減	△43.9%		△11.1%
住民税均等割	0.7%		0.2%
特別税額控除	△1.0%		△1.5%
その他	2.4%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.1%		19.1%