有価証券報告書-第10期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6百万円		4百万円
未払費用	23百万円		26百万円
減価償却超過額	66百万円		0百万円
敷金償却額	17百万円		-百万円
ソフトウエア償却超過額	8百万円		7百万円
株式給付引当金	4百万円		5百万円
投資有価証券評価損	92百万円		92百万円
関係会社株式評価損	90百万円		90百万円
株式報酬費用	-百万円		12百万円
為替差損益	-百万円		16百万円
繰越欠損金	-百万円		125百万円
その他	20百万円		7百万円
繰延税金資産小計	331百万円		389百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-百万円		-百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△190百万円		△183百万円
評価性引当額小計	△190百万円		△183百万円
繰延税金資産合計	141百万円		206百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%		△1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%		5.7%
住民税均等割	3.4%		△2.0%
株式報酬費用	-%		△1.2%
その他	1.5%		△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9%		31.4%