有価証券報告書-第13期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7百万円		8百万円
未払費用	23百万円		22百万円
ソフトウエア償却超過額	21百万円		22百万円
株式給付引当金	5百万円		5百万円
投資有価証券評価損	96百万円		99百万円
関係会社株式評価損	90百万円		93百万円
投資事業組合運用損	18百万円		18百万円
株式報酬費用	19百万円		13百万円
為替差損益	11百万円		-百万円
減損損失	22百万円		15百万円
繰越欠損金	374百万円		376百万円
その他	2百万円		0百万円
繰延税金資産小計	693百万円		675百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△374百万円		△376百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△319百万円		△239百万円
評価性引当額小計	△693百万円		△616百万円
繰延税金資産合計	-百万円		58百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1百万円		△114百万円
その他	-百万円		△7百万円
繰延税金負債合計	△1百万円		△121百万円
繰延税金負債の純額	△1百万円		△63百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%		△13.5%
評価性引当額の増減	-%		△30.9%
住民税均等割	-%		1.3%
その他	-%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		△13.0%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。