有価証券報告書-第11期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4百万円		8百万円
未払費用	26百万円		27百万円
ソフトウエア償却超過額	7百万円		17百万円
株式給付引当金	5百万円		5百万円
投資有価証券評価損	92百万円		96百万円
関係会社株式評価損	90百万円		90百万円
株式報酬費用	12百万円		12百万円
為替差損益	16百万円		27百万円
減損損失	-百万円		20百万円
繰越欠損金	125百万円		221百万円
その他	7百万円		7百万円
繰延税金資産小計	389百万円		535百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-百万円		△221百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△183百万円		△313百万円
評価性引当額小計	△183百万円		△535百万円
繰延税金資産合計	206百万円		-百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「減価償却超過額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において「繰延税金資産」に表示しておりました「減価償却超過額」0百万円、「その他」7百万円を、「繰延税金資産」の「その他」7百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年5月31日)
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
当事業年度(2023年5月31日)
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。