有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成24年11月14日 至 平成25年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払費用	1,140 千円
減価償却超過額	701 〃
繰越欠損金	15,803 〃
繰延税金資産小計	17,645 千円
評価性引当額	△17,645 〃
繰延税金資産合計	- 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
当事業年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	1,532 千円
未払費用	8,243 〃
未払金	3,718 〃
減価償却超過額	2,845 〃
減損損失	4,768 〃
本社移転費用引当金	4,819 〃
繰越欠損金	485,918 〃
その他	162 〃
繰延税金資産小計	512,007 千円
評価性引当額	△512,007 〃
繰延税金資産合計	- 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。