有価証券報告書-第6期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	25百万円		31百万円
未払費用	48百万円		41百万円
ソフトウエア償却超過額	10百万円		5百万円
株式給付引当金	7百万円		11百万円
その他有価証券評価差額金	16百万円		0百万円
投資有価証券評価損	43百万円		261百万円
その他	4百万円		36百万円
繰延税金資産小計	156百万円		389百万円
評価性引当額	△25百万円		△264百万円
繰延税金資産合計	130百万円		125百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.7%
評価性引当金額の増減	△11.1%		21.9%
住民税均等割	0.2%		0.3%
特別税額控除	△1.5%		-%
その他	0.3%		0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.1%		54.5%