有価証券報告書-第3期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,532 千円		5,807 千円
未払費用	8,243 〃		25,964 〃
未払金	3,718 〃		― 〃
減価償却超過額	2,845 〃		2,844 〃
減損損失	4,768 〃		― 〃
本社移転費用引当金	4,819 〃		― 〃
繰越欠損金	485,918 〃		391,571 〃
その他	162 〃		202 〃
繰延税金資産小計	512,007 千円		426,391 千円
評価性引当額	△512,007 〃		△426,391 〃
繰延税金資産合計	― 千円		― 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	―		35.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.2 %
評価性引当金額の増減	―		△27.9 %
住民税均等割	―		2.5 %
その他	―		△0.2 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		11.2 %

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。