有価証券報告書-第4期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,807千円		8,835 千円
未払費用	25,964千円		31,233 千円
減価償却超過額	2,844千円		11,628 千円
ソフトウエア償却超過額	―千円		4,741 千円
株式給付引当金	―千円		3,704 千円
繰越欠損金	391,571千円		240,124 千円
その他有価証券評価差額金	―千円		30,634 千円
その他	202千円		2,543 千円
繰延税金資産小計	426,391千円		333,446 千円
評価性引当額	△426,391千円		△208,536 千円
繰延税金資産合計	―千円		124,910 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%		0.7%
評価性引当金額の増減	△27.9%		△43.9%
住民税均等割	2.5%		0.7%
特別税額控除	―%		△1.0%
その他	△0.2%		2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.2%		△8.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1%から平成28年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
当該税率変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。