有価証券報告書-第8期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)		当事業年度 (2020年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17百万円		9百万円
未払費用	32百万円		25百万円
ソフトウエア償却超過額	16百万円		16百万円
株式給付引当金	6百万円		6百万円
投資有価証券評価損	65百万円		92百万円
関係会社株式評価損	-百万円		90百万円
その他	36百万円		15百万円
繰延税金資産小計	174百万円		258百万円
評価性引当額(注)	△65百万円		△184百万円
繰延税金資産合計	109百万円		74百万円

(注)評価性引当額が118百万円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損の計上に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)		当事業年度 (2020年5月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		2.9%
評価性引当金額の増減	△8.9%		25.8%
住民税均等割	0.2%		0.8%
その他	△0.1%		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4%		61.0%