当期純利益又は当期純損失(△)
- 【資料】
- 有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2013年5月31日
- -4522万
- 2014年5月31日 -999.99%
- -13億9367万
- 2014年11月30日
- -3億123万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 【第3四半期累計期間】2015/03/24 15:01
(単位:千円) 経常損失(△) △101,634 税引前四半期純損失(△) △101,634 法人税、住民税及び事業税 1,717 法人税等合計 1,717 四半期純損失(△) △103,352 - #2 事業等のリスク
- 当社は、創業以来赤字であるため、税務上の繰越欠損金を多額に計上しており、第2期事業年度における法人税等の計上は950千円にとどまっております。第3期においても、当社の想定通りの業績であった場合、現在有する繰越欠損金を上回るほどの所得とはならず、法人税等の計上は僅少となることが予想されます。2015/03/24 15:01
しかしながら、当社の事業が当社の想定通りに推移した場合には、第4期以降、繰越欠損金がなくなることにより法人税等が計上され、当社の当期純利益及び営業キャッシュ・フローに大きな変化を与える可能性があります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/03/24 15:01
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
当事業年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日) - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ③純資産の部2015/03/24 15:01
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて565百万円増加し、608百万円となりました。これは主に、株式の発行による資本金の増加(前事業年度末比979百万円の増加)及び資本準備金の増加(前事業年度末比979百万円の増加)があった一方で、当期純損失の計上による利益剰余金の減少(前事業年度末比1,393百万円の減少)によるものであります。
第3期第2四半期累計期間(自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日) - #5 1株当たり情報、四半期財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/03/24 15:01
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社は非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。項目 当第2四半期累計期間(自 平成26年6月1日至 平成26年11月30日) (うちC種優先株式数(株)) 1,792,689 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 平成26年第5回新株予約権(株式の数75,000株)、平成26年第6回新株予約権(株式の数55,000株)なお、これらの詳細は、「第4提出会社の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
2. 当社は、平成26年12月29日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純損失金額を算定しております。 - #6 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/03/24 15:01
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。前事業年度(自 平成24年11月14日至 平成25年5月31日) 当事業年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日) 1株当たり当期純損失金額(△) △6.80円 △93.37円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 -円 -円
2. 当社は、平成26年4月9日付で株式1株につき100株の割合での株式分割、平成26年12月29日付で株式1株につき100株の割合での株式分割を行っております。前事業年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額を算定しております。