有価証券報告書-第8期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォンの保有者の割合が2019年に67.6%と前年比2.9ポイント増加するなど、スマートフォンは引き続き普及拡大しており(総務省調べ)、また、2019年の広告費は6兆9,381億円と8年連続で成長を続けております。とりわけインターネット広告費につきましては前年比119.7%の2兆1,048億円と、広告費全体の成長を牽引する成長となりました(株式会社電通調べ)。
このような状況の下、当社グループは、既存ユーザーの利用率向上と新規ユーザーの獲得を目指し、「グノシー」「ニュースパス」「LUCRA(ルクラ)」「オトクル」4アプリ共通での無料クーポンの配布などを行い、当連結会計年度も順調にダウンロード(以下、「DL」という。)数とアクティブユーザー数を拡大しました。直近におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、ユーザーの巣ごもりを支援するための各種コンテンツ及び苦境に立たされた方々を応援するための「コロナアクション」タブの開設など、新たなコンテンツや施策の展開を行いました。
広告主の獲得におきましては、広告主の新たなニーズに応えるべく、機械学習を活用した入札機能「UOP(User Optimized Pricing)」、アプリ広告主様向けの動画アドネットワーク「Vingo Ads」などの新たな広告配信機能、広告商品の開発にも注力いたしました。また、リサーチ・動画マーケティング領域での新たな収益獲得を強化するため、株式会社Grillを設立し、順調に収益を獲得しました。
一方で、これまで以上に利用者の皆様に安心してご利用いただけるサービスを目指して、2020年4月にGunosy広告ガイドラインの刷新を行ったことによる広告単価の低下及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う一部顧客の広告自粛及び広告予算縮小の影響を受けて、特に第4四半期連結会計期間は厳しい事業環境となりました。
収益面に関しては、これらの事業環境変化の影響を受けた結果、Gunosy Adsに係る売上高を7,639百万円計上いたしました。また、アドネットワーク事業においては事業環境変化の影響が最も大きく、当連結会計年度ではアドネットワークに係る売上高を4,668百万円計上いたしました。一方、連結子会社である株式会社ゲームエイトの業績が引き続き順調に伸長し、連結業績に大きく寄与いたしました。その他、連結子会社でありました株式会社LayerXの株式の一部を譲渡したことにより、関係会社株式売却益90百万円を計上いたしました。
費用面に関しては、引き続きユーザー獲得のためにテレビCM等のプロモーション施策を積極的に展開し、広告宣伝費2,517百万円を計上したほか、アクティブユーザー数が増加した影響により、サーバー費用が増加いたしました。また、連結子会社である株式会社digwell(旧:株式会社Kumar)の株式取得時に想定していた超過収益力を見込めなくなったことに伴い、のれんの未償却残高及び関連する無形固定資産を減損したことにより、減損損失127百万円を計上いたしました。その他、当社が保有する投資有価証券について、実質価額が著しく下落したことにより、投資有価証券評価損88百万円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高13,987百万円(前年同期比6.9%減)、経常利益838百万円(前年同期比63.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益386百万円(前年同期比80.8%減)となりました。
なお、「グノシー」及び「ニュースパス」「LUCRA(ルクラ)」合計の国内累計DL数は当連結会計年度末において5,786万DLとなり、前連結会計年度末比で1,187万DLの増加となりました。
当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報に関連付けた記載を行っ
ておりません。
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,220百万円減少し、12,762百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金の減少(前連結会計年度末比2,081百万円の減少)、流動資産のその他の増加(前連結会計年度末比148百万円の増加)、有形固定資産の増加(前連結会計年度末比207百万円の増加)、のれんの減少(前連結会計年度末比132百万円の減少)、投資有価証券の増加(前連結会計年度末比470百万円の増加)であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,156百万円減少し、1,840百万円となりました。
主な要因は、買掛金の減少(前連結会計年度末比427百万円の減少)、未払金の減少(前連結会計年度末比454百万円の減少)、未払法人税等の減少(前連結会計年度末比220百万円の減少)、前受金の減少(前連結会計年度末比41百万円の減少)であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて63百万円減少し、10,921百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加(前連結会計年度末比377百万円の増加)、自己株式の増加(前連結会計年度末比483百万円の増加)であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて2,081百万円減少し、9,075百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、631百万円(前連結会計年度は2,067百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益715百万円の計上、仕入債務の減少582百万円、未払金の減少440百万円、法人税等の支払額591百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、986百万円(前連結会計年度は130百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出275百万円、投資有価証券の取得による支出557百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、459百万円(前連結会計年度末は192百万円の収入)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出502百万円、株式の発行による収入26百万円、非支配株主からの払込みによる収入17百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
b. 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。
c. 販売実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、「メディア事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.前連結会計年度のCROOZ Media Partners株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度における業績は、売上高13,987百万円(前年同期比6.9%減)、売上原価7,976百万円(前年同期比1.2%増)、販売費及び一般管理費は5,151百万円(前年同期比6.6%増)となり、この結果、営業利益は859百万円(前年同期比62.7%減)、経常利益は838百万円(前年同期比63.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は386百万円(前年同期比80.8%減)となりました。また、ROEは3.6%(前年同期比17.0ポイント減)となりました。
(売上高)
売上高は13,987百万円(前年同期比6.9%減)となりました。これは主に、2020年4月にGunosy広告ガイドラインの刷新を行ったことによる広告単価の低下及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う一部顧客の広告自粛及び広告予算縮小の影響を受けて、Gunosy Adsに係る売上高7,639百万円、アドネットワークに係る売上高を4,668百万円を計上したことによるものであります。
(営業利益)
営業利益は859百万円(前年同期比62.7%減)となりました。これは主に、事業拡大に伴い積極的に採用したエンジニア人材に係る人件費の増加及びサーバー費用の増加等により売上原価が7,976百万円(前年同期比1.2%増)となり、また、事業拡大に伴い積極的に採用した人材に係る人件費の増加、広告宣伝費の増加により販売費及び一般管理費は5,151百万円(前年同期比6.6%増)となった一方で売上高が減少したことによるものであります。
(経常利益)
経常利益は838百万円(前年同期比63.4%減)となりました。これは主に、営業利益の減少によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は386百万円(前年同期比80.8%減)となりました。これは主に、営業利益の減少と、減損損失の計上等による特別損失215百万円の計上によるものであります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
資金需要及び資金調達につきましては、当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービス及び新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などに伴う経営環境の不確実性の高まりに備えるため、取引銀行と新たにコミットメントライン契約を締結し、より機動的な資金需要への対応を行っております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制、事業運営体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等によりこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。
⑤経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォンの保有者の割合が2019年に67.6%と前年比2.9ポイント増加するなど、スマートフォンは引き続き普及拡大しており(総務省調べ)、また、2019年の広告費は6兆9,381億円と8年連続で成長を続けております。とりわけインターネット広告費につきましては前年比119.7%の2兆1,048億円と、広告費全体の成長を牽引する成長となりました(株式会社電通調べ)。
このような状況の下、当社グループは、既存ユーザーの利用率向上と新規ユーザーの獲得を目指し、「グノシー」「ニュースパス」「LUCRA(ルクラ)」「オトクル」4アプリ共通での無料クーポンの配布などを行い、当連結会計年度も順調にダウンロード(以下、「DL」という。)数とアクティブユーザー数を拡大しました。直近におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、ユーザーの巣ごもりを支援するための各種コンテンツ及び苦境に立たされた方々を応援するための「コロナアクション」タブの開設など、新たなコンテンツや施策の展開を行いました。
広告主の獲得におきましては、広告主の新たなニーズに応えるべく、機械学習を活用した入札機能「UOP(User Optimized Pricing)」、アプリ広告主様向けの動画アドネットワーク「Vingo Ads」などの新たな広告配信機能、広告商品の開発にも注力いたしました。また、リサーチ・動画マーケティング領域での新たな収益獲得を強化するため、株式会社Grillを設立し、順調に収益を獲得しました。
一方で、これまで以上に利用者の皆様に安心してご利用いただけるサービスを目指して、2020年4月にGunosy広告ガイドラインの刷新を行ったことによる広告単価の低下及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う一部顧客の広告自粛及び広告予算縮小の影響を受けて、特に第4四半期連結会計期間は厳しい事業環境となりました。
収益面に関しては、これらの事業環境変化の影響を受けた結果、Gunosy Adsに係る売上高を7,639百万円計上いたしました。また、アドネットワーク事業においては事業環境変化の影響が最も大きく、当連結会計年度ではアドネットワークに係る売上高を4,668百万円計上いたしました。一方、連結子会社である株式会社ゲームエイトの業績が引き続き順調に伸長し、連結業績に大きく寄与いたしました。その他、連結子会社でありました株式会社LayerXの株式の一部を譲渡したことにより、関係会社株式売却益90百万円を計上いたしました。
費用面に関しては、引き続きユーザー獲得のためにテレビCM等のプロモーション施策を積極的に展開し、広告宣伝費2,517百万円を計上したほか、アクティブユーザー数が増加した影響により、サーバー費用が増加いたしました。また、連結子会社である株式会社digwell(旧:株式会社Kumar)の株式取得時に想定していた超過収益力を見込めなくなったことに伴い、のれんの未償却残高及び関連する無形固定資産を減損したことにより、減損損失127百万円を計上いたしました。その他、当社が保有する投資有価証券について、実質価額が著しく下落したことにより、投資有価証券評価損88百万円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高13,987百万円(前年同期比6.9%減)、経常利益838百万円(前年同期比63.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益386百万円(前年同期比80.8%減)となりました。
なお、「グノシー」及び「ニュースパス」「LUCRA(ルクラ)」合計の国内累計DL数は当連結会計年度末において5,786万DLとなり、前連結会計年度末比で1,187万DLの増加となりました。
当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報に関連付けた記載を行っ
ておりません。
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,220百万円減少し、12,762百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金の減少(前連結会計年度末比2,081百万円の減少)、流動資産のその他の増加(前連結会計年度末比148百万円の増加)、有形固定資産の増加(前連結会計年度末比207百万円の増加)、のれんの減少(前連結会計年度末比132百万円の減少)、投資有価証券の増加(前連結会計年度末比470百万円の増加)であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,156百万円減少し、1,840百万円となりました。
主な要因は、買掛金の減少(前連結会計年度末比427百万円の減少)、未払金の減少(前連結会計年度末比454百万円の減少)、未払法人税等の減少(前連結会計年度末比220百万円の減少)、前受金の減少(前連結会計年度末比41百万円の減少)であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて63百万円減少し、10,921百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加(前連結会計年度末比377百万円の増加)、自己株式の増加(前連結会計年度末比483百万円の増加)であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて2,081百万円減少し、9,075百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、631百万円(前連結会計年度は2,067百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益715百万円の計上、仕入債務の減少582百万円、未払金の減少440百万円、法人税等の支払額591百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、986百万円(前連結会計年度は130百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出275百万円、投資有価証券の取得による支出557百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、459百万円(前連結会計年度末は192百万円の収入)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出502百万円、株式の発行による収入26百万円、非支配株主からの払込みによる収入17百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
b. 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。
c. 販売実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、「メディア事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
| 当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) | 前年同期比(%) |
| 13,987百万円 | 93.1 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| CROOZ Media Partners株式会社 | - | - | 1,472 | 10.5 |
2.前連結会計年度のCROOZ Media Partners株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度における業績は、売上高13,987百万円(前年同期比6.9%減)、売上原価7,976百万円(前年同期比1.2%増)、販売費及び一般管理費は5,151百万円(前年同期比6.6%増)となり、この結果、営業利益は859百万円(前年同期比62.7%減)、経常利益は838百万円(前年同期比63.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は386百万円(前年同期比80.8%減)となりました。また、ROEは3.6%(前年同期比17.0ポイント減)となりました。
(売上高)
売上高は13,987百万円(前年同期比6.9%減)となりました。これは主に、2020年4月にGunosy広告ガイドラインの刷新を行ったことによる広告単価の低下及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う一部顧客の広告自粛及び広告予算縮小の影響を受けて、Gunosy Adsに係る売上高7,639百万円、アドネットワークに係る売上高を4,668百万円を計上したことによるものであります。
(営業利益)
営業利益は859百万円(前年同期比62.7%減)となりました。これは主に、事業拡大に伴い積極的に採用したエンジニア人材に係る人件費の増加及びサーバー費用の増加等により売上原価が7,976百万円(前年同期比1.2%増)となり、また、事業拡大に伴い積極的に採用した人材に係る人件費の増加、広告宣伝費の増加により販売費及び一般管理費は5,151百万円(前年同期比6.6%増)となった一方で売上高が減少したことによるものであります。
(経常利益)
経常利益は838百万円(前年同期比63.4%減)となりました。これは主に、営業利益の減少によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は386百万円(前年同期比80.8%減)となりました。これは主に、営業利益の減少と、減損損失の計上等による特別損失215百万円の計上によるものであります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
資金需要及び資金調達につきましては、当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービス及び新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などに伴う経営環境の不確実性の高まりに備えるため、取引銀行と新たにコミットメントライン契約を締結し、より機動的な資金需要への対応を行っております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制、事業運営体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等によりこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。
⑤経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
