有価証券報告書-第13期(2024/06/01-2025/05/31)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォンの保有者の割合が2024年に80.5%と前年比1.6ポイント増加するなど、スマートフォンは引き続き普及拡大しております(総務省調べ)。また、2024年の日本の広告費は前年比104.9%の7兆6,730億円と、3年連続で過去最高を更新しました。特にインターネット広告費が前年比109.6%の3兆6,517億円と伸長し、SNSの縦型動画広告やコネクテッドTVの普及による動画広告需要の拡大が成長を牽引しました。また、マスコミ四媒体広告費も3年ぶりに前年を上回り、プロモーションメディア広告費も増加しました。市場全体が拡大傾向にある一方で、当社の取扱商品でもある予約型広告におけるディスプレイ広告については昨年に続き今期も前年比99.3%と減少いたしました(株式会社電通調べ)。
このような状況の下、当社グループは、既存事業の強化と成長分野への投資を両輪とする経営方針のもと、事業運営を進めてまいりました。
既存のメディア事業においては、主力サービスである「グノシー」の収益性向上と、KDDI株式会社との協業による「auサービスToday」を中心とした連携強化に注力しております。「グノシー」では、社会的価値の高い「知っておくとよい情報」と、個人的価値の高い「知りたい情報」の最適な配信を通じて、新しい時代のニュースメディアとして社会インフラとなることを目指し、各種施策を推進しております。当連結会計年度におけるユーザー数は、季節要因による変動はあったものの、期間を通じて堅調に推移しました。また、事業運営コストの厳格な管理を継続した結果、当社単体では通期で営業利益の黒字化を達成しております。当社の連結子会社である株式会社ゲームエイト(以下、ゲームエイト)では、国内において年度末にかけてのソリューション需要の高まりや、マーケティング領域における新規タイトルの寄与により、引き続き堅調な業績を維持しております。海外事業も円安の追い風もあり高い収益性を確保しています。
新規事業であるStore and Commerce事業(以下、SC事業)については、複数タイトルへの導入が進み、本格的な事業展開を開始いたしました。
また、当社の投資先であるGaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.(旧社名、以下GaragePreneurs)は、North East Small Finance Bank Ltd.との合併プロセスを完了し、現在はslice Small Finance Bank Ltd.(以下、slice)として事業を展開しております。合併後は、預金額が年率換算で約2.5倍のペースで成長を続けており、借入コストの改善を通じて収益性の向上にもつながっています。さらに、2025年6月末にはクレジットカードサービスを開始しており、今後はAUMの成長が見込まれます。
収益面に関しては、当連結会計年度において、Gunosy Adsに係る売上高を3,536百万円計上いたしました。また、ゲームエイト単体では2,426百万円の売上高を計上いたしました。
費用面に関しては、「グノシー」において、市況の変化に合わせて広告宣伝投資額を一部抑制した結果、広告宣伝費608百万円(前年同期比29.6%減)を計上するほか、2024年6月におけるアドネットワーク事業の終了に伴い媒体費が減少いたしました。
その他、中間連結会計期間において持分法適用関連会社であったGaragePreneursに関して持分法による投資損失261百万円を計上しました。また、特別利益に投資有価証券売却益87百万円を、特別損失に投資有価証券評価損139百万円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高6,098百万円(前年同期比17.0%減)、経常利益325百万円(前年同期は経常損失829百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益78百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,186百万円)となりました。
なお、「グノシー」「ニュースライト」及び「auサービスToday」合計の国内累計DL数は当連結会計年度末において7,639万DLとなり、前連結会計年度末比で567万DLの増加となりました。
当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,883百万円増加し、13,222百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金の減少(前連結会計年度末比505百万円の減少)、流動資産のその他の増加(前連結会計年度末比439百万円の増加)、投資有価証券の増加(前連結会計年度末比873百万円の増加)であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて569百万円増加し、1,938百万円となりました。
主な要因は、前受金の増加(前連結会計年度末比325百万円の増加)、長期借入金の増加(前連結会計年度末比225百万円の増加)であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,313百万円増加し、11,283百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加(前連結会計年度末比1,695百万円の増加)、その他有価証券評価差額金の増加(前連結会計年度末比246百万円の増加)、為替換算調整勘定の減少(前連結会計年度末比660百万円の減少)であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて1,099百万円減少し、3,991百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、26百万円(前連結会計年度は206百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益287百万円の計上、前払費用の増加229百万円、持分法による投資損失261百万円、法人税等の支払額462百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、1,142百万円(前連結会計年度は271百万円の収入)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,744百万円、定期預金の払戻による収入1,160百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出673百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、55百万円(前連結会計年度末は103百万円の支出)となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入60百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
b. 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。
c. 販売実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、「メディア事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.前連結会計年度のMediavine, Inc.及びGoogle LLCに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度における業績は、売上高6,098百万円(前年同期比17.0%減)、売上原価3,203百万円(前年同期比26.8%減)、販売費及び一般管理費は2,319百万円(前年同期比20.0%減)となり、この結果、営業利益575百万円(前年同期比712.9%増)、経常利益325百万円(前年同期は経常損失829百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益78百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,186百万円)となりました。また、ROEは0.8%となりました。
(売上高)
売上高は6,098百万円(前年同期比17.0%減)となりました。これは主に、Gunosy Adsに係る売上高3,536百万円を計上したこと及び連結子会社であるゲームエイトの売上高2,426百万円を計上したことによるものであります。
(営業利益)
営業利益は575百万円(前年同期比712.9%増)となりました。これは主に、「グノシー」において市況の変化に合わせて広告宣伝投資額を一部抑制した結果、広告宣伝費608百万円(前年同期比29.6%減)を計上したことによるものであります。
(経常利益)
経常利益は325百万円(前年同期は経常損失829百万円)となりました。これは主に、中間連結会計期間において持分法適用関連会社であったGaragePreneursに関して持分法による投資損失261百万円を計上したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は78百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,186百万円)となりました。これは主に、投資有価証券売却益87百万円、投資有価証券評価損139百万円を計上したことによるものであります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
資金需要及び資金調達につきましては、当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービス及び新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。また、地政学リスクの高まりや、それらを要因とする金融市場の変化などに伴う経営環境の不確実性の高まりに備えるため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、より機動的な資金需要への対応を行っております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制、事業運営体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等によりこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。
⑤経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォンの保有者の割合が2024年に80.5%と前年比1.6ポイント増加するなど、スマートフォンは引き続き普及拡大しております(総務省調べ)。また、2024年の日本の広告費は前年比104.9%の7兆6,730億円と、3年連続で過去最高を更新しました。特にインターネット広告費が前年比109.6%の3兆6,517億円と伸長し、SNSの縦型動画広告やコネクテッドTVの普及による動画広告需要の拡大が成長を牽引しました。また、マスコミ四媒体広告費も3年ぶりに前年を上回り、プロモーションメディア広告費も増加しました。市場全体が拡大傾向にある一方で、当社の取扱商品でもある予約型広告におけるディスプレイ広告については昨年に続き今期も前年比99.3%と減少いたしました(株式会社電通調べ)。
このような状況の下、当社グループは、既存事業の強化と成長分野への投資を両輪とする経営方針のもと、事業運営を進めてまいりました。
既存のメディア事業においては、主力サービスである「グノシー」の収益性向上と、KDDI株式会社との協業による「auサービスToday」を中心とした連携強化に注力しております。「グノシー」では、社会的価値の高い「知っておくとよい情報」と、個人的価値の高い「知りたい情報」の最適な配信を通じて、新しい時代のニュースメディアとして社会インフラとなることを目指し、各種施策を推進しております。当連結会計年度におけるユーザー数は、季節要因による変動はあったものの、期間を通じて堅調に推移しました。また、事業運営コストの厳格な管理を継続した結果、当社単体では通期で営業利益の黒字化を達成しております。当社の連結子会社である株式会社ゲームエイト(以下、ゲームエイト)では、国内において年度末にかけてのソリューション需要の高まりや、マーケティング領域における新規タイトルの寄与により、引き続き堅調な業績を維持しております。海外事業も円安の追い風もあり高い収益性を確保しています。
新規事業であるStore and Commerce事業(以下、SC事業)については、複数タイトルへの導入が進み、本格的な事業展開を開始いたしました。
また、当社の投資先であるGaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.(旧社名、以下GaragePreneurs)は、North East Small Finance Bank Ltd.との合併プロセスを完了し、現在はslice Small Finance Bank Ltd.(以下、slice)として事業を展開しております。合併後は、預金額が年率換算で約2.5倍のペースで成長を続けており、借入コストの改善を通じて収益性の向上にもつながっています。さらに、2025年6月末にはクレジットカードサービスを開始しており、今後はAUMの成長が見込まれます。
収益面に関しては、当連結会計年度において、Gunosy Adsに係る売上高を3,536百万円計上いたしました。また、ゲームエイト単体では2,426百万円の売上高を計上いたしました。
費用面に関しては、「グノシー」において、市況の変化に合わせて広告宣伝投資額を一部抑制した結果、広告宣伝費608百万円(前年同期比29.6%減)を計上するほか、2024年6月におけるアドネットワーク事業の終了に伴い媒体費が減少いたしました。
その他、中間連結会計期間において持分法適用関連会社であったGaragePreneursに関して持分法による投資損失261百万円を計上しました。また、特別利益に投資有価証券売却益87百万円を、特別損失に投資有価証券評価損139百万円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高6,098百万円(前年同期比17.0%減)、経常利益325百万円(前年同期は経常損失829百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益78百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,186百万円)となりました。
なお、「グノシー」「ニュースライト」及び「auサービスToday」合計の国内累計DL数は当連結会計年度末において7,639万DLとなり、前連結会計年度末比で567万DLの増加となりました。
当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,883百万円増加し、13,222百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金の減少(前連結会計年度末比505百万円の減少)、流動資産のその他の増加(前連結会計年度末比439百万円の増加)、投資有価証券の増加(前連結会計年度末比873百万円の増加)であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて569百万円増加し、1,938百万円となりました。
主な要因は、前受金の増加(前連結会計年度末比325百万円の増加)、長期借入金の増加(前連結会計年度末比225百万円の増加)であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,313百万円増加し、11,283百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加(前連結会計年度末比1,695百万円の増加)、その他有価証券評価差額金の増加(前連結会計年度末比246百万円の増加)、為替換算調整勘定の減少(前連結会計年度末比660百万円の減少)であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて1,099百万円減少し、3,991百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、26百万円(前連結会計年度は206百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益287百万円の計上、前払費用の増加229百万円、持分法による投資損失261百万円、法人税等の支払額462百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、1,142百万円(前連結会計年度は271百万円の収入)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,744百万円、定期預金の払戻による収入1,160百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出673百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、55百万円(前連結会計年度末は103百万円の支出)となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入60百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
b. 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。
c. 販売実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、「メディア事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
| 当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | 前年同期比(%) |
| 6,098百万円 | 83.0 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| KDDI株式会社 | 898 | 12.2 | 1,049 | 17.2 |
| Mediavine, Inc. | - | - | 854 | 14.0 |
| Google LLC | - | - | 673 | 11.0 |
2.前連結会計年度のMediavine, Inc.及びGoogle LLCに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度における業績は、売上高6,098百万円(前年同期比17.0%減)、売上原価3,203百万円(前年同期比26.8%減)、販売費及び一般管理費は2,319百万円(前年同期比20.0%減)となり、この結果、営業利益575百万円(前年同期比712.9%増)、経常利益325百万円(前年同期は経常損失829百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益78百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,186百万円)となりました。また、ROEは0.8%となりました。
(売上高)
売上高は6,098百万円(前年同期比17.0%減)となりました。これは主に、Gunosy Adsに係る売上高3,536百万円を計上したこと及び連結子会社であるゲームエイトの売上高2,426百万円を計上したことによるものであります。
(営業利益)
営業利益は575百万円(前年同期比712.9%増)となりました。これは主に、「グノシー」において市況の変化に合わせて広告宣伝投資額を一部抑制した結果、広告宣伝費608百万円(前年同期比29.6%減)を計上したことによるものであります。
(経常利益)
経常利益は325百万円(前年同期は経常損失829百万円)となりました。これは主に、中間連結会計期間において持分法適用関連会社であったGaragePreneursに関して持分法による投資損失261百万円を計上したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は78百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,186百万円)となりました。これは主に、投資有価証券売却益87百万円、投資有価証券評価損139百万円を計上したことによるものであります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
資金需要及び資金調達につきましては、当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービス及び新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。また、地政学リスクの高まりや、それらを要因とする金融市場の変化などに伴う経営環境の不確実性の高まりに備えるため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、より機動的な資金需要への対応を行っております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制、事業運営体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等によりこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。
⑤経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
