訂正有価証券報告書-第6期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォンの保有者の割合が平成29年に60.9%と前年比4.1%増加するなど、スマートフォンは引き続き急速に普及しており(総務省調べ)、また、平成29年の広告費は6兆3,907億円と6年連続で成長を続けております。とりわけインターネット広告費につきましては前年比115.2%の1兆5,094億円と、広告費全体の成長を牽引する成長となりました(株式会社電通調べ)。
このような状況の下、当社グループは、当連結会計年度において、前連結会計年度にサービス提供を開始した女性向け情報キュレーションサービス「LUCRA(ルクラ)」について収益化を開始し、順調にダウンロード(以下、「DL」という。)数とアクティブユーザー数を積み上げ、新たな収益源を構築いたしました。また、当連結会計年度において、既存ユーザーのアクティブ率向上と新規ユーザーの獲得を目指し、ユーザー関与型ライブ動画コンテンツの制作・配信を開始し、さらに第4四半期連結会計期間において収益化を開始いたしました。また、広告主の新たなニーズにこたえるべく、新たな商品開発にも注力いたしました。
収益面に関しては、「ニュースパス」及び「LUCRA(ルクラ)」におけるアクティブユーザー数が順調な積み上がりをみせたものの、「グノシー」の新規獲得ユーザーの継続率が想定を下回ったため、Gunosy Adsに係る売上高は想定を下回る6,342百万円の計上となりました。一方、既存メディアの広告在庫拡大に伴い、アドネットワークに係る売上高が順調に伸長し、当連結会計年度で4,040百万円を計上いたしました。また、連結子会社2社の業績がともに当初予想を上回って推移し、とりわけ株式会社ゲームエイトが連結業績に大きく寄与いたしました。
費用面に関しては、「グノシー」の新規獲得ユーザーの継続率が想定を下回ったことを受け、広告宣伝費を抑制し、2,202百万円の計上にとどめました。一方、アドネットワーク売上高の伸長に伴い、アドネットワーク売上原価が増加いたしました。また、ライブ動画コンテンツの制作・配信開始に伴い、関連費用106百万円を計上した結果、売上原価が増加いたしました。その他、当社が保有する投資有価証券について、実質価額が著しく下落したことにより、投資有価証券評価損760百万円を特別損失として計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高11,201百万円(前年同期比44.7%増)、経常利益1,939百万円(前年同期比27.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益501百万円(前年同期比55.5%減)となりました。
なお、「グノシー」及び「ニュースパス」「LUCRA(ルクラ)」合計の国内累計DL数は当連結会計年度末において3,354万DLとなり、前連結会計年度末比で1,086万DLの増加となりました。
当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,946百万円増加し、11,555百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加(前連結会計年度末比2,190百万円の増加)、売掛金の増加(前連結会計年度末比133百万円の増加)、流動資産のその他の増加(前連結会計年度末比101百万円の増加)、のれんの減少(前連結会計年度末比138百万円の減少)、投資有価証券の減少(前連結会計年度末比343百万円の減少)であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,244百万円増加し、2,835百万円となりました。
主な要因は、買掛金の増加(前連結会計年度末比485百万円の増加)、未払法人税等の増加(前連結会計年度末比314百万円の増加)、流動負債のその他の増加(前連結会計年度末比432百万円の増加)であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて702百万円増加し、8,719百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加(前連結会計年度末比501百万円の増加)であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて2,190百万円増加し、8,767百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、2,392百万円(前連結会計年度は1,698百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,231百万円の計上、投資有価証券評価損760百万円の計上、仕入債務の増加485百万円、法人税等の支払額448百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、329百万円(前連結会計年度は562百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出424百万円、投資有価証券の売却による収入99百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、127百万円(前連結会計年度末は70百万円の収入)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入127百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
(2)受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。
(3)販売実績
当社グループは、メディア事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)	前年同期比(%)
メディア事業(百万円)	11,201	144.7
合計(百万円)	11,201	144.7

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.総販売実績に対し、100分の10以上に該当する取引先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度における業績は、売上高11,201百万円(前年同期比44.7%増)、売上原価5,326百万円(前年同期比76.2%増)、販売費及び一般管理費は3,935百万円(前年同期比23.1%増)となり、この結果、営業利益は1,938百万円(前年同期比27.8%増)、経常利益は1,939百万円(前年同期比27.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は501百万円(前年同期比55.5%減)となりました。また、ROEは6.0%(前年同期比9.3%減)となりました。
(売上高)
売上高は11,201百万円(前年同期比44.7%増)となりました。これは主に、「ニュースパス」及び「LUCRA(ルクラ)」のアクティブユーザー数が順調な積み上がったことによりGunosy Adsに係る売上高6,342百万円を計上したことと、既存メディアの広告在庫拡大に伴いアドネットワークに係る売上高も順調に伸長し、4,040百万円を計上したことによるものであります。
(営業利益)
営業利益は1,938百万円(前年同期比27.8%増)となりました。これは主に、アドネットワークに係る広告枠提供媒体への媒体提供費用の増加及びサーバー費用の増加等により売上原価が5,326百万円(前年同期比76.2%増)となり、また、事業拡大に伴い積極的に採用した人材に係る人件費の増加、広告宣伝費の抑制により販売費及び一般管理費は3,935百万円(前年同期比23.1%増)となった一方で売上高が増加したことによるものであります。
(経常利益)
経常利益は1,939百万円(前年同期比27.8%増)となりました。これは主に、営業利益の増加によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は501百万円(前年同期比55.5%減)となりました。これは主に、投資有価証券評価損の計上による特別損失760百万円の計上と、法人税、住民税及び事業税の増加によるものであります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
資金需要及び資金調達につきましては、当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービス及び新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制、事業運営体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等によりこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。
⑤経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。