四半期報告書-第7期第3四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)

文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォンの保有者の割合が2017年に60.9%と前年比4.1ポイント増加するなど、スマートフォンは引き続き急速に普及しており(総務省調べ)、また、2018年の広告費は6兆5,300億円と7年連続で成長を続けております。とりわけインターネット広告費につきましては前年比116.5%の1兆7,589億円と、広告費全体の成長を牽引する成長となりました(株式会社電通調べ)。
このような状況の下、当社グループは、当第3四半期連結会計期間において、「グノシー」のバーティカルアプリ切り出し第2弾として、クーポン情報配信に特化した「オトクル」の配信を開始いたしました。また、既存ユーザーのアクティブ率向上と新規ユーザーの獲得を目指し、「グノシー」における0円クーポンキャンペーンや「ニュースパス」におけるコメント機能のリリースなど、新たなコンテンツや施策の展開を行ってまいりました。さらに、各サービスのユーザビリティを高めるべく、引き続き日々ユーザーインターフェース/ユーザーエクスペリエンスの改善を行ってまいります。加えて、広告主の新たなニーズに応えるべく、新たな商品開発にも注力いたしました。
また、総合インターネット企業を目指し、「メディア」「広告」「ブロックチェーン」「投資」の4つの領域を事業ドメインと新たに定義し、それに伴い、株式会社VIDPOOL、株式会社LayerX及びGunosy Capital Pte. Ltd.(シンガポール)を設立いたしました。
収益面に関しては、上記の施策等によるアクティブユーザー数の順調な積み上がりにより、当第3四半期連結累計期間において、Gunosy Adsに係る売上高を5,789百万円計上いたしました。また、既存メディアの広告在庫拡大に伴い、アドネットワークに係る売上高が順調に伸長し、当第3四半期連結累計期間で4,025百万円を計上いたしました。さらに、連結子会社である株式会社ゲームエイト及び株式会社digwellの業績が順調に伸長し、とりわけ株式会社ゲームエイトが連結業績に大きく寄与いたしました。その他、第2四半期連結会計期間において当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益391百万円を計上いたしました。
費用面に関しては、引き続きユーザーの獲得のためテレビCM等のプロモーション施策を積極的に展開し広告宣伝費1,809百万円を計上したほか、アドネットワーク売上高の伸長に伴い、アドネットワーク売上原価が増加いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高11,182百万円(前年同四半期比41.9%増)、経常利益1,843百万円(前年同四半期比34.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,717百万円(前年同四半期比94.9%増)となりました。
なお、「グノシー」及び「ニュースパス」「LUCRA(ルクラ)」合計の国内累計ダウンロード(以下、「DL」という)数は当第3四半期連結会計期間末において4,257万DLとなり、前連結会計年度末比で903万DLの増加となりました。
当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,724百万円増加し、13,279百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加(前連結会計年度末比1,449百万円の増加)、のれんの減少(前連結会計年度末比103百万円の減少)、投資有価証券の増加(前連結会計年度末比221百万円の増加)であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて245百万円減少し、2,590百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加(前連結会計年度末比53百万円の増加)、未払法人税等の減少(前連結会計年度末比459百万円の減少)、流動負債のその他の増加(前連結会計年度末比182百万円の増加)であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,969百万円増加し、10,689百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加(前連結会計年度末比1,717百万円の増加)であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は19百万円であります。これは、新規事業等の開発費用であります。
(4)従業員数
連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、事業拡大のため人員採用を行った結果、当社グループの従業員数は30名増加し191名になりました。
提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、事業拡大のため人員採用を行った結果、当社の従業員数は19名増加し171名になりました。