- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,247千円は、主に本社管理部門が使用する建物であり、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
(5)のれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」93,394千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
2025/09/25 15:31- #2 セグメント表の脚注（連結）
- のれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」93,394千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2025/09/25 15:31 - #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) | 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) |
| ポイント引当金繰入額 | ― | | 675 | |
| のれん償却額 | 16,242 | | 16,242 | |
- #4 事業等のリスク
既存事業の拡大や新規事業への参入に当たっては、十分な検討を行う方針でありますが、市場環境や顧客ニーズの変化により当初計画を達成できず、投資及び費用負担に見合う収益が得られない場合、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、企業買収や戦略的業務提携の実施に際しては、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容など、詳細に検討を行いますが、当初期待した成果を得られない場合には、のれんや固定資産の減損など、当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)事業戦略の見直しについて
2025/09/25 15:31- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)分離した事業の内容
デジタルガバメント事業の中で、連結子会社である株式会社ノースディテールのラボ事業を除くすべての事業
(3)事業分離を行った主な理由
2025/09/25 15:31- #6 会計方針に関する事項（連結）
貸館収入については、主にアリーナ賃貸収入及び顧客が行う興行の運営支援業務であり、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるため、取引価格の総額のうち、各連結会計年度の期末日までに提供した履行義務に対応する契約上の取引価格で、収益を計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で規則的に償却しております。
2025/09/25 15:31- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、製商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製商品・サービス別セグメントから構成されており、「デジタルガバメント」、「モビリティ・サービス」及び「スマートベニュー」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製商品及びサービスの種類
2025/09/25 15:31- #8 売上原価明細書（連結）
【売上原価明細書】
デジタルガバメント
2025/09/25 15:31- #9 従業員の状況（連結）
2025年6月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| デジタルガバメント | 66 |
| モビリティ・サービス | 52 |
(注)1.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
2.臨時従業員数については、従業員総数の10%未満のため、記載を省略しております。
- #10 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 本社(大阪市中央区) | モビリティ・サービスセグメント用資産 | ソフトウエア | 486 |
| S-Cube iDC(堺市北区) | デジタルガバメントセグメント用資産 | 建物及び構築物 | 47,423 |
| 工具、器具及び備品 | 25 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、
デジタルガバメントセグメント及びモビリティ・サービスセグメントにおきましてはキャッシュ・フローを生み出す最小のサービス区分でグルーピングを行っております。
デジタルガバメントセグメント及びモビリティ・サービスセグメントで使用している資産について、事業計画に対する進捗が当初計画を大きく下回る推移となったため使用方法の見直しを行った結果、回収可能性を著しく低下させる変化が生じたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失にて計上しております。
- #11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
当社のデジタルガバメント事業の一部を会社分割(新設分割)により新設会社に承継させた上で、新設会社の株式をウイングアーク1st株式会社に譲渡したことに伴う資産および負債の内訳ならびに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入(純額)は次のとおりです。
2025/09/25 15:31- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
新しい公の概念を踏まえ民間企業がより社会システムを担う時代を見据え、当社におきましてはまちづくりを担う主体者として、ツール提供に留まるSaaS事業者からさらに変化を進めることになりました。
このような方針を前提に2025年6月30日付けで自治体向けのクラウドサービスを提供するデジタルガバメント事業の一部を譲渡しましたが、これもツール提供だけでは付加価値が低く単価や受注率の低下が見られたことによる対応であり、短期的には事業成績に影響はありますが、中長期的に目指すべき方向へ舵を切っていくというポジティブな戦略であると考えております。そしてスマートベニューセグメントにおいては、神戸を舞台としたスマートシティモデルの社会実装を推進しており、民間企業がまちづくりの主体者として機能していくモデルを実践しております。さらに今後はこのモデルを地方創生の戦略と位置づけ、全国への展開を模索してまいります。
スタジアム・アリーナ改革の流れの中で、ベニューを軸としたスポーツやエンターテイメントによる共感と賑わい創出を前提とし、交流人口増、まちの回遊性を高める施策などデータを利活用することで効率的に推進を図り、まち全体をマーケティングしていくという視点で、都市の社会的、経済的な価値向上を目指してまいります。
2025/09/25 15:31- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その結果、当連結会計年度におきましては、売上高は4,361,869千円(前期比14.3%増)、営業損失は440,677千円(前期は308,424千円の損失)、経常損失は733,476千円(前期は312,532千円の損失)となりました。
また、上記の事業譲渡により事業譲渡益2,154,771千円を特別利益に計上しました。他方、ソフトウエア等の活用状況を精査した結果、固定資産の収益性の低下による減損損失68,384千円を特別損失に計上しました。また、連結子会社である株式会社ストークスの事業計画を見直した結果、個別財務諸表において関係会社株式評価損260,824千円を計上したことから、連結財務諸表において株式取得時に発生したのれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の規定に基づきのれんの一括償却を実施しました。その結果のれん償却額93,394千円を特別損失として計上しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は916,103千円(前期は348,911千円の損失)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。
2025/09/25 15:31- #14 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資等の総額は18,454,407千円であり、セグメント別に示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。
(1)デジタルガバメント
当連結会計年度は、サービス提供目的のソフトウエア開発中心とする総額90,082千円の設備投資を実施しました。
2025/09/25 15:31- #15 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
2025/09/25 15:31- #16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、東京事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に対する資産除去債務について、新たな情報を入手したことに伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額3,968千円を、変更前の資産除去債務に加算しております。
また、2025年6月30日付でデジタルガバメント事業の一部を事業譲渡しております。詳細は「注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりです。
2025/09/25 15:31- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- デジタルガバメント
a.ソフトウエア受託開発契約
ソフトウエア受託開発契約については、顧客との間でソフトウエア開発の請負契約を締結しており、主な履行義務は、顧客である自治体に対する顧客仕様のソフトウエアの開発サービスの提供であります。
当該履行義務は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、開発期間のごく短い受託開発契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
b.保守サービスの月額利用契約
ソフトウエア開発に係る保守サービス契約については、顧客との間で月額利用契約を締結しており、主な履行義務はソフトウエアの保守及び利用許諾であります。
当該履行義務は、契約期間にわたりソフトウエアの保守及び利用許諾を行うにつれて充足されるため、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を毎月認識しております。2025/09/25 15:31 - #18 重要な契約等（連結）
(4)株式譲渡契約
当社は、2025年4月10日開催の取締役会において、当社が運営するデジタルガバメント事業の一部を会社分割(新設分割)により新設会社に承継させた上で、新設会社の株式をウイングアーク1st株式会社に譲渡することを決議し、同日付で同社との間で株式譲渡契約を締結し、2025年6月30日付で株式譲渡を実施いたしました。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
2025/09/25 15:31- #19 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(セグメント区分の変更について)
当社グループの報告セグメントの区分は当連結会計年度において「デジタルガバメント」「モビリティ・サービス」「スマートベニュー」の3つを報告セグメントとしておりましたが、2025年6月30日付でデジタルガバメント事業の一部を譲渡したことを受け、「デジタルガバメント」を当連結会計年度をもって廃止いたします。
これに伴い「デジタルガバメント」に包含しておりました連結子会社である株式会社ノースディテールについては、スマートベニュー領域におけるまちづくりICT基盤の重要な要を担っていることから「スマートベニュー」へ移設し、「モビリティ・サービス」「スマートベニュー」の2つの報告セグメントに翌連結会計年度(2026年6月期)より変更することとしました。
2025/09/25 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
