9417 スマートバリュー

9417
2026/10/01
時価
35億円
PER 予
-倍
2015年以降
赤字-6936.36倍
(2015-2026年)
PBR
2.45倍
2015年以降
1.03-6.37倍
(2015-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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スマートバリュー(9417)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - スマートベニューの推移 - 全期間

【期間】

連結

2021年9月30日
-7273万
2021年12月31日 -98.44%
-1億4432万
2022年3月31日
-8561万
2022年6月30日 -4.53%
-8949万
2022年9月30日 -4.89%
-9387万
2022年12月31日 -95.97%
-1億8395万
2023年3月31日 -38.71%
-2億5517万
2023年6月30日 -5.11%
-2億6821万
2023年9月30日
-1億2531万
2023年12月31日 -79.45%
-2億2488万
2024年3月31日 -38.04%
-3億1042万
2024年6月30日
-2億7141万
2024年12月31日
-1億754万
2025年6月30日 -198.18%
-3億2067万
2025年12月31日
-1291万
2026年6月30日
2億7084万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、製商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製商品・サービス別セグメントから構成されており、「モビリティ・サービス」及び「スマートベニュー」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製商品及びサービスの種類
2026/09/28 15:39
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
①有形固定資産
主として、スマートベニューセグメントにおけるアリーナ建物及び興行開催時のレンタル機器であります。
②無形固定資産
2026/09/28 15:39
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名称
株式会社キョードーエンタテインメント657,786スマートベニュー
2026/09/28 15:39
#4 事業の内容
<スマートベニューセグメント>スマートベニューセグメントでは、2025年4月に開業したGLION ARENA KOBEを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収益的にも当社グループの成長を支える存在になるよう推進しております。
連結子会社である株式会社One Bright KOBEは、「この世界の心拍数を、上げていく。」をコンセプトに神戸の新しいランドマークとしての神戸アリーナの開業及びスポーツやエンターテイメントの持つ力をベースにフルデジタルで実装するSmartest ArenaといったICT基盤構築による神戸の新たなまちづくり(スマートシティ)(注4)を実現してまいります。
2026/09/28 15:39
#5 事業等のリスク
(1)当社グループの事業を取り巻く環境について
当社グループが展開しているモビリティ・サービスは、法人を主たる顧客としております。全般的には人口減少や少子高齢化、さらに一般消費者の購買意欲の減退に起因する国内の景気低迷により、顧客の設備投資に対する投資意欲等が低下した場合、新規顧客開拓の低迷や受注減少等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。またスマートベニューにおいては、一般消費者の購買意欲の低下や第三者の不祥事によるエンターテイメント事業に対する信頼度の低下、自然災害に起因した貸館事業の停止等が生じた場合には、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)技術革新による影響について
2026/09/28 15:39
#6 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
商品総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
仕掛品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物3~30年
車両運搬具6年
工具、器具及び備品2~15年
2026/09/28 15:39
#7 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントの区分は前連結会計年度において「デジタルガバメント」「モビリティ・サービス」「スマートベニュー」の3つを報告セグメントとしておりましたが、2025年6月30日付でデジタルガバメント事業の一部を譲渡したことを受け、「デジタルガバメント」を前連結会計年度をもって廃止いたしました。
これに伴い「デジタルガバメント」に包含しておりました連結子会社である株式会社ノースディテールについては、スマートベニュー領域におけるまちづくりICT基盤の重要な要を担っていることから「スマートベニュー」へ移設し、「モビリティ・サービス」「スマートベニュー」の2つの報告セグメントに当連結会計年度より変更いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。2026/09/28 15:39
#8 従業員の状況(連結)
2026年6月30日現在
セグメントの名称従業員数(名)
モビリティ・サービス38
スマートベニュー128
全社(共通)23
(注)1.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
2.臨時従業員数については、従業員総数の10%未満のため、記載を省略しております。
2026/09/28 15:39
#9 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途種類減損損失(千円)
商標権327
GLION ARENA KOBE(神戸市中央区)スマートベニューセグメント用資産車両運搬具898
工具、器具及び備品711
リース資産1,798
商標権1,231
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、モビリティ・サービスセグメント及びスマートベニューセグメントにおきましてはキャッシュ・フローを生み出す最小のサービス区分でグルーピングを行っております。
モビリティ・サービスセグメント及びスマートベニューセグメントで使用している資産について、事業計画に対する進捗が当初計画を大きく下回る推移となったため使用方法の見直しを行った結果、回収可能性を著しく低下させる変化が生じたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失にて計上しております。
2026/09/28 15:39
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2026年8月に発表した中期経営計画(ローリング版)において、創業100周年を迎える2029年6月期に過去最高益を実現することを目標とし、KPI(経営指標)として以下の数値を掲げております。営業利益については、モビリティ・サービス、スマートベニューの両セグメントの収益性を統合的に示す指標として採用しております。モビリティ・サービスにおいては、クラウドサービスをさらに充実させていく上でMRR(月次経常収益)累計を、スマートベニューにおいてはGLION ARENA KOBEの貸館事業における稼働率及びパートナーアクティベーション契約の契約総額を重要な指標として考えております。これらをKPIと認識し、企業価値の向上に努めてまいります。
2026/09/28 15:39
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上の結果、セグメント売上高は1,143,834千円(前期比3.7%増)、セグメント利益は205,414千円(前期比16.2%増)となりました。
<スマートベニューセグメント>スマートベニューセグメントでは、2025年4月に開業したGLION ARENA KOBEを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収益的にも当社グループの成長を支える存在になるよう推進しております。
当連結会計年度においては、中長期的な収益の獲得を見据えた環境整備を推進し、期初から大口協賛の獲得や、連結子会社株式会社ストークスが運営する、B.LEAGUE所属の神戸ストークスがB2リーグにて優勝し、大幅な観客動員数増を実現するなどにより増収増益となり、2027年6月期に向けた収益基盤を築くことができました。しかし、開業時のオペレーションコスト増大、開業費用増加などもあり、期初の予算は未達となりました。
2026/09/28 15:39
#12 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)スマートベニュー
当連結会計年度は、顧客エンゲージメント向上目的のソフトウエア開発、アリーナ運営維持及びサービス向上目的を中心とする総額100,188千円の設備投資を実施しました。
2026/09/28 15:39

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