有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で規則的に償却しております。2019/09/27 10:38 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2019/09/27 10:38
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) - #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2019/09/27 10:38
当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) 短期解約損失引当金繰入額 △331 のれん償却額 29,914 - #4 事業等のリスク
- 既存事業の拡大や新規事業への参入に当たっては、十分な検討を行う方針でありますが、市場環境や顧客ニーズの変化により当初計画を達成できず、投資及び費用負担に見合う収益が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2019/09/27 10:38
また、企業買収や戦略的業務提携の実施に際しては、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容など、詳細に検討を行いますが、当初期待した成果を得られない場合には、のれんや固定資産の減損など、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)事業戦略の見直しについて - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間2019/09/27 10:38
① 発生したのれんの金額 - #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社ノースディテールを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ノースディテール株式の取得価額と株式会社ノースディテール取得のための支出との関係は次のとおりです。2019/09/27 10:38
流動資産 3,223 千円 固定資産 464,943 のれん 845,297 流動負債 △9,707 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2019/09/27 10:38
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、モバイル事業におきましては店舗、クラウドソリューション事業におきましてはキャッシュ・フローを生み出す最小のサービス区分でグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 都城BPOセンター(宮崎県都城市) クラウドソリューション事業用資産 のれん 14,776 ソフトウェア 4,866
クラウドソリューション事業において、ヘルスケアサポート事業で使用している資産について、事業計画に対する進捗が当初計画を大きく下回る推移となったため使用方法の見直しを行った結果、回収可能性を著しく低下させる変化が生じたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失にて計上しております。 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2019/09/27 10:38
当連結会計年度(2019年6月30日) 住民税均等割 2.5 % のれん償却 4.5 % 所得拡大促進税制による税額控除 △4.6 % - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- なお、2019年3月1日に連結子会社となりました株式会社ノースディテールの業績は、クラウドソリューション事業のセグメント業績に含めております。当連結会計年度においては、当初事業計画からの初動の遅れの影響はあるものの、既存顧客からの受託開発売上が堅調に推移し、売上高は134,645千円となりました。2019/09/27 10:38
以上の結果、クラウドソリューション事業では、各サービスにおいてストックの積上げが着実に推移したものの、売上増加に伴う売上原価の増加、サービスの強化に伴う人件費等の費用増加及び子会社株式の取得に伴うのれん償却の増加により、売上高3,962,244千円、セグメント利益312,380千円となりました。
<モバイル事業>国内携帯電話販売市場におきましては、2018年度(2018年4月~2019年3月)の国内携帯電話端末の総出荷台数は3,456.6万台(前年度比7.7%減)、その内訳は、スマートフォン出荷台数が3,061.6万台(前年度比6.0%減)、フィーチャーフォンは395万台(前年度比19.1%減)となりました。携帯電話端末市場は縮小トレンドではありますが、2020年春に商用サービス開始予定の次世代通信規格“5Gサービス”による市場競争の激化を伴う、市場の活性化も期待されております(出典:株式会社MM総研「2018年度国内携帯電話端末出荷概況(2019年5月)」)。 - #10 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2019/09/27 10:38
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 工事完成基準によっております。2019/09/27 10:38
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で規則的に償却しております。 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項2019/09/27 10:38
(1)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で規則的に償却しております。