有価証券報告書-第72期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
当社は、2019年1月4日開催の取締役会において、株式会社 INDETAIL(以下、「INDETAIL」という)から、ビジネスソリューション事業(ソフトウェア開発事業)を譲受ける目的で、INDETAIL が新設分割により設立する「株式会社ノースディテール」(以下、「ノースディテール」という)の株式を全て取得し、連結子会社とすることを決議し、2019年1月7日付で株式譲渡契約を締結、2019年3月1日付で株式を取得いたしました。
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
INDETAILは、「ローカルベンチャーのロールモデルを構築する」というビジョンのもと、北海道に雇用を創出し、常に先進性の高い技術やビジネスに北海道から挑戦し続けております。当社は、そのビジネスソリューション事業(ソフトウェア開発事業)を譲受ける目的で、INDETAILが新設分割により設立したノースディテールの全株式を取得し、連結子会社化いたしました。
③ 企業結合日
2019年3月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び預金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年3月1日から2019年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
845,297千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
当社は、2019年1月4日開催の取締役会において、株式会社 INDETAIL(以下、「INDETAIL」という)から、ビジネスソリューション事業(ソフトウェア開発事業)を譲受ける目的で、INDETAIL が新設分割により設立する「株式会社ノースディテール」(以下、「ノースディテール」という)の株式を全て取得し、連結子会社とすることを決議し、2019年1月7日付で株式譲渡契約を締結、2019年3月1日付で株式を取得いたしました。
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 | 株式会社ノースディテール |
事業の内容 | ビジネスソリューション事業(ソフトウェア開発事業) |
② 企業結合を行った主な理由
INDETAILは、「ローカルベンチャーのロールモデルを構築する」というビジョンのもと、北海道に雇用を創出し、常に先進性の高い技術やビジネスに北海道から挑戦し続けております。当社は、そのビジネスソリューション事業(ソフトウェア開発事業)を譲受ける目的で、INDETAILが新設分割により設立したノースディテールの全株式を取得し、連結子会社化いたしました。
③ 企業結合日
2019年3月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び預金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年3月1日から2019年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金及び預金 | 1,300,000千円 |
取得原価 | 1,300,000千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
株価算定に対する報酬等 | 2,500千円 |
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
845,297千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 3,223千円 |
固定資産 | 464,943千円 |
資産合計 | 468,167千円 |
流動負債 | △9,707千円 |
固定負債 | △3,757千円 |
負債合計 | △13,464千円 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。