営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2019年6月30日
- 3億2025万
- 2020年6月30日
- -2億3975万
個別
- 2019年6月30日
- 3億5212万
- 2020年6月30日
- -1億8228万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 5.本新株予約権の主要な行使条件は以下のとおりであります。2021/02/17 15:55
(1)新株予約権者は、2016年6月期から2018年6月期までのいずれかの期の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益が366百万円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容2021/02/17 15:55
(注)株式数に換算して記載しております。2016年 有償新株予約権 付与日 2016年3月18日 権利確定条件 ① 新株予約権者は、2016年6月期から2018年6月期までのいずれかの期の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益が 366 百万円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,400千円は、主に本社管理部門が使用するソフトウェア等、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。2021/02/17 15:55
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) - #4 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△565,353千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,577,175千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、本社管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額18,633千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額214,620千円は、主に本社にかかる建物附属設備等、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
(5)のれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」342,973千円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2021/02/17 15:55 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額2021/02/17 15:55
売上高 2,239,935 千円 営業利益 233,242 - #6 役員報酬(連結)
- 当事業年度において当社は定款において、取締役及び監査役の報酬等は株主総会の決議によって定めることとしております。2021/02/17 15:55
取締役及び監査役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び譲渡制限特約付株式報酬並びにストックオプションで構成されております。基本報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、会社業績、前年度の業務執行、及び当年度の役割期待などを勘案し、取締役会で決定しております。譲渡制限特約付株式報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で取締役会において決定し、各取締役と別途定めた「譲渡制限特約付株式割当契約」を締結しております。ストックオプションについては、目標とする営業利益の達成度合いにより行使が可能となるものを有償で支給しております。
なお、2020年9月24日の指名委員会等設置会社への移行に伴い、取締役会の報酬の決定に関する方針と個人別の報酬は、報酬委員会にて決定いたします。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、2020年8月に発表した第2次中期経営計画において、目標とする経営指標(KPI)として以下の数値を掲げております。当該KPIを採用した理由は、持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立を推進する上で重要な指標と考えているためです。これらを重点指標と認識し、企業価値の向上に努めてまいります。2021/02/17 15:55
(注)上記KPIについては、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。KPI(連結ベース) 2023年6月期目標値 営業利益 725百万円 ROE 11.4%
(3)中長期的な会社の経営戦略 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.経営成績の分析2021/02/17 15:55
(売上高、売上総利益及び営業利益)
当連結会計年度における売上高は5,958,661千円(前期比23.0%減)となりました。