1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製商品・サービス別セグメントから構成されており、「デジタルガバメント」及び「モビリティ・サービス」の2つを報告セグメントとしております。
なお、移動体情報通信機器の販売代理店事業は、従来の「モバイル事業」及び「クラウドソリューション事業」の法人向けの移動体情報通信機器の販売代理店事業を含めた区分となり、2020年3月31日付で事業譲渡しております。
(2)各報告セグメントに属する製商品及びサービスの種類
デジタルガバメントにおきましては、まず「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、オープンガバメントにおいて透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである、“SMART L-Gov”の提供や、住民と自治体をオンラインでつなぎ「参加・連携」を促す“GaaS”を、デジタルガバメントの基盤として提供しております。また、自治体スマートシティプロジェクトでデータ連携基盤(都市OS)を提供するとともに、ソフトによる共感とデータに基づくまちづくりを推進しております。
モビリティ・サービスは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネクティッドカーサービスである“CiEMSシリーズ”やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。
「移動体情報通信機器の販売代理店事業」は、株式会社NTTドコモが提供する移動体情報通信機器の販売を行っております。
なお、移動体情報通信機器の販売代理店事業は、従来の「モバイル事業」及び「クラウドソリューション事業」の法人向けの移動体情報通信機器の販売代理店事業を含めた区分となり、2020年3月31日付で事業譲渡しております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、クラウドソリューションセグメント及びモバイルセグメントの2つの事業領域で事業を推進してきましたが、今般、事業の選択と集中を図るため、2020年3月31日付で移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡し、戦略的に重点指向するクラウドソリューション事業の拡大を推進することに伴い、グループ事業の構成比が変化していることを踏まえ、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントの区分を「クラウドソリューション事業」、「モバイル事業」から、「デジタルガバメント」、「モビリティ・サービス」へ変更しております。
また、事業譲渡した「移動体情報通信機器の販売代理店事業」は、従来の「モバイル事業」セグメントに、従来の「クラウドソリューション事業」に含まれていた、法人向け情報通信機器の販売代理店事業を含めた区分となります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。