- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、当社及び子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、特殊精密機器事業及び化学繊維用紡糸ノズル事業、D-Next事業、マテリアルサイエンス事業の4つを報告セグメントとしております。
特殊精密機器事業は、主に電子部品実装機用のノズル及び装着ヘッド周辺部品、産業工作機械用の基幹部品を生産しております。化学繊維用紡糸ノズル事業は、主に化学繊維用の紡糸ノズルや不織布製造装置及び不織布関連ノズル等を生産しております。D-Next事業は、パワー半導体・難削材向けダイヤモンドワイヤの生産やダイヤモンドワイヤ製造装置の販売を行っております。マテリアルサイエンス事業は、ナノサイズゼオライトの開発・販売を行っております。
2026/06/29 15:46- #2 主要な設備の状況
3 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(千円) | 契約残高(千円) |
| 本社(堺市西区) | 特殊精密機器事業及び全社共通 | 本社及び駐車場用土地 | 16,025 | 225,720 |
| 和泉工場(大阪府和泉市) | D-Next事業 | 和泉工場及び駐車場用土地 | 46,764 | - |
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
- #3 事業の内容
当社グループの事業内容は以下のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) 特殊精密機器事業
当事業は、ダイヤモンドや超硬合金、セラミックスなどの耐摩耗性の高い硬脆材料(*1)を用いた特殊精密部品、工具の設計・製造・販売を行っております。当事業における主要な製品は、自動車部品やベアリング製造用工作機械に用いられるダイヤモンド部品、液晶テレビやスマートフォン、タブレット等の電子機器の製造に欠かせない電子部品実装(*2)用の産業機械に用いられるダイヤモンドノズル(*3)といった部品であります。
2026/06/29 15:46- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(3) 事業分離を行った主な理由
当社の財務体質を健全化するとともに、新規事業であるマテリアルサイエンス事業への投資を行い、加えて、既存事業である特殊精密機器事業及びD-Next事業の収益力強化を行うためです。
(4) 事業分離日
2026/06/29 15:46- #5 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
a.特殊精密機器事業
特殊精密機器事業は、主に電子部品実装機用のノズル及び装着ヘッド周辺部品、産業工作機械用の基幹部品を生産及び販売しております。このような製品の販売については、顧客に引き渡された時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
2026/06/29 15:46- #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 特殊精密機器事業 | 32 | [ 5] |
| D-Next事業 | 15 | [ 1] |
(注) 1 従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)を[ ]内に外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
- 2026/06/29 15:46
- #8 減損損失に関する注記（連結）
①減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 特殊精密機器事業用資産 | 大阪府堺市 | その他 | 204 |
| | 小計 | 204 |
②資産のグルーピング方法
当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位をグルーピングの基礎としており、遊休資産は個別に判定しております。
- #9 研究開発活動
セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) 特殊精密機器事業
特殊精密機器事業では、微細高精度流路加工技術をベースに開発した最適反応条件自動検索型フロー合成装置を販売しており、その技術を活かした新たな装置の開発に取り組んでおります。
2026/06/29 15:46- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
新規事業として10年以上に渡り開発に取り組んできたナノサイズゼオライトについては、化粧品や歯みがき粉用途において正式採用されました。また販売量の拡大が期待される複数の用途分野においては、量産採用に向けた顧客やエンドユーザーによる評価が継続しており、2026年度における量産開始を見込んでおります。また、2026年4月1日にナノサイズゼオライト事業を当社の100%子会社であるZeo Next株式会社に移管し、ナノサイズゼオライトの販売数量を飛躍的に拡大させるため、グローバル市場に対し精力的に営業展開するための体制を既に構築済であり、当事業の継続的成長を実現するための複数の施策を強力に推進してまいります。また当事業の収益力のさらなる拡大のため、製造現場における生産技術力と生産性の向上に取り組んでまいります。
② 特殊精密機器事業の収益力強化
特殊精密機器事業においては、これまで取り組んできた技術開発の成果として、新開発の実装機用ノズルの量産販売開始による売上高の増加を見込んでいるとともに、商社を活用した自動車部品メーカーからの受注拡大、半導体製造業界からの新規受注獲得や既存顧客の深耕、同業他社の廃業による精密部品加工需要の取り込みに注力してまいります。また、効率的なM&Aの実施による事業分野と事業規模の拡大を推進してまいります。あわせて、製造現場における生産技術力と生産性の向上を実現することなどにより、さらなる収益力の強化に取り組んでまいります。
2026/06/29 15:46- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業による継続的な賃上げやインバウンド需要の回復、IT投資を含む設備投資の増加等を背景に、緩やかな回復基調を維持しているものの、米国の通商政策の変動や、台湾情勢を巡る日中関係の緊張等によって景気の下振れが懸念される状況にあります。世界経済においては、主要国における金融政策の見直しや米国の政策変動による景気の先行き不透明感が高まっているとともに、イラン情勢をはじめとする中東地域の地政学リスクの高まりによる原油価格高騰への懸念等、わが国経済を取り巻く情勢は予断を許さない状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、特殊精密機器事業においては米国向け自動車関税の引き上げや中国経済停滞の影響を受け、電子部品業界向け、ベアリング業界向けや自動車部品メーカー向けの販売が共に低調に推移しました。化学繊維用紡糸ノズル事業においては、炭素繊維用ノズル、不織布用ノズルが堅調に推移しましたが、D-Next事業においては、半導体・パワー半導体の市況低迷により、ダイヤモンドワイヤ販売が低調に推移しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は2,768百万円(前年同期比4.8%増)、営業損失は163百万円(前年同期は7百万円の営業利益)、経常損失は137百万円(前年同期は21百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は、江蘇三超社との国際仲裁における仲裁判断(中間判断)に基づき、受領済契約対価の収益未計上部分及び江蘇三超社に支払いが命じられた輸送費等を特別利益に計上したことと、日本ノズル株式会社の全株式売却により得られた売却益を特別利益に計上したことにより、276百万円(前年同期は32百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
2026/06/29 15:46- #12 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額(有形固定資産及び無形固定資産)は、42百万円であり、セグメントごとの設備投資の内容は、次のとおりであります。
(1) 特殊精密機器事業
当連結会計年度の設備投資は、生産能力向上のための切削加工機等を中心とする総額20百万円の投資を実施しました。
2026/06/29 15:46- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
a.特殊精密機器事業
特殊精密機器事業は、主に電子部品実装機用のノズル及び装着ヘッド周辺部品、産業工作機械用の基幹部品を生産及び販売しております。このような製品の販売については、顧客に引き渡された時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
b.化学繊維用紡糸ノズル事業
2026/06/29 15:46- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
a.特殊精密機器事業
特殊精密機器事業は、主に電子部品実装機用のノズル及び装着ヘッド周辺部品、産業工作機械用の基幹部品を生産及び販売しております。このような製品の販売については、顧客に引き渡された時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
b.D-Next事業
2026/06/29 15:46
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
