有価証券報告書-第56期(2025/04/01-2026/03/31)

※8 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
①減損損失を認識した資産グループの概要

用途	場所	種類	減損損失(千円)
特殊精密機器事業用資産	大阪府堺市	その他	204
		小計	204
D-Next 事業用資産	大阪府和泉市	機械装置及び運搬具 その他	2 6,162
		小計	6,164
マテリアルサイエンス 事業用資産	大阪府堺市	機械装置及び運搬具	393
		小計	393
共用資産	大阪府堺市	その他	2,205
		小計	2,205
		合計	8,968

②資産のグルーピング方法
当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位をグルーピングの基礎としており、遊休資産は個別に判定しております。
③減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額8,968千円を減損損失として特別損失に計上しました。
④回収可能価額の算定方法等
当該資産の回収可能価額は、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、土地については不動産鑑定士による鑑定評価を基準とした正味売却価額により測定しており、その他については備忘価額1円として評価しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
①減損損失を認識した資産グループの概要

用途	場所	種類	減損損失(千円)
特殊精密機器事業用資産	大阪府堺市	機械装置及び運搬具 その他	371 19,989
		合計	20,361

②資産のグルーピング方法
当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位をグルーピングの基礎としており、遊休資産は個別に判定しております。
③減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額20,361千円を減損損失として特別損失に計上しました。
④回収可能価額の算定方法等
当該資産の回収可能価額は、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、土地については不動産鑑定士による鑑定評価を基準とした正味売却価額により測定しており、その他については備忘価額1円として評価しております。