有価証券報告書-第53期(2022/04/01-2023/03/31)
※8 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
①減損損失を認識した資産グループの概要
②資産のグルーピング方法
当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位をグルーピングの基礎としており、遊休資産は個別に判定しております。
③減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額449,097千円を減損損失として特別損失に計上しました。
④回収可能価額の算定方法等
当該資産の回収可能価額は、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、土地については不動産鑑定士による鑑定評価を基準とした正味売却価額により測定しており、その他については備忘価額1円として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
①減損損失を認識した資産グループの概要
②資産のグルーピング方法
当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位をグルーピングの基礎としており、遊休資産は個別に判定しております。
③減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額34,913千円を減損損失として特別損失に計上しました。
④回収可能価額の算定方法等
当該資産の回収可能価額は、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、土地については不動産鑑定士による鑑定評価を基準とした正味売却価額により測定しており、その他については備忘価額1円として評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
①減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 特殊精密機器事業用資産 | 大阪府堺市 | 機械装置及び運搬具 土地 その他 | 17,501 4,850 3,038 |
| 小計 | 25,390 | ||
| 電子材料スライス周辺 事業用資産 | 大阪府和泉市 | 建物及び構築物 その他 | 1,769 546 |
| 小計 | 2,316 | ||
| マテリアルサイエンス 事業用資産 | 大阪府和泉市 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 | 10,319 406,084 |
| 小計 | 416,404 | ||
| 共用資産 | 大阪府堺市 | その他 | 4,985 |
| 小計 | 4,985 | ||
| 合計 | 449,097 |
②資産のグルーピング方法
当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位をグルーピングの基礎としており、遊休資産は個別に判定しております。
③減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額449,097千円を減損損失として特別損失に計上しました。
④回収可能価額の算定方法等
当該資産の回収可能価額は、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、土地については不動産鑑定士による鑑定評価を基準とした正味売却価額により測定しており、その他については備忘価額1円として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
①減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 特殊精密機器事業用資産 | 大阪府堺市 | 機械装置及び運搬具 その他 | 25,579 311 |
| 小計 | 25,891 | ||
| 電子材料スライス周辺 事業用資産 | 大阪府和泉市 | 機械装置及び運搬具 | 833 |
| 小計 | 833 | ||
| マテリアルサイエンス 事業用資産 | 大阪府和泉市 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 | 599 3,017 |
| 小計 | 3,617 | ||
| 共用資産 | 大阪府堺市 | その他 | 4,570 |
| 小計 | 4,570 | ||
| 合計 | 34,913 |
②資産のグルーピング方法
当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位をグルーピングの基礎としており、遊休資産は個別に判定しております。
③減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額34,913千円を減損損失として特別損失に計上しました。
④回収可能価額の算定方法等
当該資産の回収可能価額は、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、土地については不動産鑑定士による鑑定評価を基準とした正味売却価額により測定しており、その他については備忘価額1円として評価しております。