四半期報告書-第50期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
※1 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
②資産のグルーピング方法
当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位をグルーピングの基礎としており、遊休資産は個別に判定しております。
③減損損失の認識に至った経緯
沖縄工場の一時休止の決定及び経営環境の著しい悪化が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,013,679千円を減損損失として特別損失に計上しました。
④回収可能価額の算定方法等
当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定士による鑑定評価を基準とした正味売却価額により測定しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
②資産のグルーピング方法
当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位をグルーピングの基礎としており、遊休資産は個別に判定しております。
③減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額65,921千円を減損損失として特別損失に計上しました。
④回収可能価額の算定方法等
当該資産の回収可能価額は、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、備忘価額1円として評価しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 電子材料スライス周辺 事業用資産 | 大阪府和泉市 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 | 23,645 1,292,872 1,105,427 |
| 小計 | 2,421,945 | ||
| 特殊精密機器事業用資産 | 大阪府堺市 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他 | 53,287 7,842 19,688 42,737 |
| 小計 | 123,555 | ||
| その他事業用資産 | 大阪府堺市 大阪府吹田市 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 | 44,654 94,508 99,397 |
| 小計 | 238,560 | ||
| 共用資産 | 大阪府堺市 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他 | 14,496 34 7,571 99,765 |
| 小計 | 121,869 | ||
| 遊休資産 | 沖縄県うるま市 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 | 551,392 1,259,114 297,243 |
| 小計 | 2,107,749 | ||
| 合計 | 5,013,679 |
②資産のグルーピング方法
当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位をグルーピングの基礎としており、遊休資産は個別に判定しております。
③減損損失の認識に至った経緯
沖縄工場の一時休止の決定及び経営環境の著しい悪化が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,013,679千円を減損損失として特別損失に計上しました。
④回収可能価額の算定方法等
当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定士による鑑定評価を基準とした正味売却価額により測定しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 電子材料スライス周辺 事業用資産 | 大阪府和泉市 | 機械装置及び運搬具 その他 | 243 9,216 |
| 小計 | 9,460 | ||
| 特殊精密機器事業用資産 | 大阪府堺市 | 機械装置及び運搬具 | 21,899 |
| 小計 | 21,899 | ||
| その他事業用資産 | 大阪府堺市 | 無形固定資産 | 1,322 |
| 小計 | 1,322 | ||
| 共用資産 | 大阪府堺市 | 未経過リース料 | 332 |
| 小計 | 332 | ||
| 遊休資産 | 沖縄県うるま市 | 建物及び構築物 | 32,906 |
| 小計 | 32,906 | ||
| 合計 | 65,921 |
②資産のグルーピング方法
当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位をグルーピングの基礎としており、遊休資産は個別に判定しております。
③減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額65,921千円を減損損失として特別損失に計上しました。
④回収可能価額の算定方法等
当該資産の回収可能価額は、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、備忘価額1円として評価しております。