無形固定資産

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

イ 【連結貸借対照表】

	(単位:千円)
有形固定資産合計	3,566,767
無形固定資産
その他	101,045

ロ 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

2015/06/15 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金2,178,637千円及び管理部門に係る資産158,967千円等であります。
5 その他の項目のうち、調整額の項目に含めた有形固定資産及び無形固定資産の増加額の主なものは、新基幹システム48,729千円であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/06/15 15:00

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
4 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金1,809,801千円及び管理部門に係る資産333,314千円であります。
5 その他の項目のうち、調整額の項目に含めた有形固定資産及び無形固定資産の増加額の主なものは、新基幹システム5,100千円であります。2015/06/15 15:00

#4 リース取引関係、財務諸表（連結）

無形固定資産
主として、生産管理用ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
2.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	取得価額相当額 (千円)	減価償却累計額相当額 (千円)	期末残高相当額 (千円)
機械装置及び運搬具	238,590	212,004	26,585
合計	238,590	212,004	26,585

(2) 未経過リース料期末残高相当額

1年以内	25,800千円
1年超	3,465千円
合計	29,266千円

(3) 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額

支払リース料	42,240千円
減価償却費相当額	38,763千円
支払利息相当額	1,273千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
3.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年以内	8,640千円
1年超	95,040千円
合計	103,680千円

2015/06/15 15:00

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産 主として、機械装置(機械及び運搬具)であります。
・無形固定資産 主として、生産管理用ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法

2015/06/15 15:00

#6 主要な設備の状況

(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品ならびにソフトウエア等の無形固定資産であり、建設仮勘定の金額を含んでおります。
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2015/06/15 15:00

#7 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2015/06/15 15:00

#8 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強ならびに改良などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額(有形固定資産及び無形固定資産)は、246百万円であり、セグメントごとの設備投資の内容は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(1)電子材料スライス周辺事業

2015/06/15 15:00

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、原材料及び貯蔵品の増加55百万円がありましたが、現金及び預金の減少407百万円、受取手形及び売掛金の減少250百万円、商品及び製品の減少60百万円、未収入金の減少391百万円等により前連結会計年度末に比べ985百万円減少し3,514百万円となりました。
有形固定資産は、建物及び構築物の減少68百万円、機械装置及び運搬具の減少297百万円、リース資産の減少366百万円等により前連結会計年度末に比べ682百万円減少し3,576百万円となりました。無形固定資産は前連結会計年度末に比べ4百万円減少し80百万円となりました。投資その他の資産は前連結会計年度末に比べ140百万円増加し287百万円となりました。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,533百万円減少し7,459百万円となりました。

2015/06/15 15:00

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ7,540千円減少しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2015/06/15 15:00

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ5,487千円減少しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2015/06/15 15:00