3 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金1,631,298千円及び管理部門に係る資産537,857千円であります。
4 その他の項目のうち、調整額の項目に含めた有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、本社管理部門におけるシステム投資等であります。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。
2 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
3 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金1,631,298千円及び管理部門に係る資産537,857千円であります。
4 その他の項目のうち、調整額の項目に含めた有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、本社管理部門におけるシステム投資等であります。2016/06/27 14:41

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
・有形固定資産主として、機械装置(機械及び運搬具)であります。
・無形固定資産主として、生産管理用ソフトウェアであります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～31年
機械及び装置 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/27 14:41

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	-	千円	6,014	千円
計	-	千円	6,014	千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,779	千円	764	千円
その他	-	千円	1	千円
計	1,779	千円	766	千円

2016/06/27 14:41

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物	-	千円	1,240	千円
機械装置及び運搬具	1,026	千円	1,927	千円
除去費用	74	千円	1,070	千円
その他	403	千円	116	千円
計	1,504	千円	4,354	千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
固定資産
繰延税金資産

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高	29,599千円	30,256千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-千円	23,563千円
時の経過による調整額	657千円	716千円

2016/06/27 14:41

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/27 14:41