営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

2017/06/26 15:29

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8. 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	475,772	千円
営業損失(△)	△114,241	千円
経常損失(△)	18,164	千円

(影響額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

2017/06/26 15:29

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ20,632千円減少しております。

2017/06/26 15:29

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ20,779千円減少しております。

2017/06/26 15:29

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2017/06/26 15:29

#6 業績等の概要

また、利益面は、売上高の減少に伴う悪化に加え、主力製品のダイヤモンドワイヤの仕様変更に伴う棚卸資産の評価減の実施(813百万円)、また、平成28年12月末に連結子会社化した中超住江デバイス・テクノロジー株式会社の業況悪化にともなう、持分法による投資損失の発生(195百万円)、減損損失の計上(83百万円)等により大幅に悪化する結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は4,992百万円(前期比27.0%減)、営業損失は1,653百万円(前期は1,435百万円の営業利益)、経常損失は1,803百万円(前期は1,440百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,075百万円(前期は1,221百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2017/06/26 15:29

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループが目標とする主要な経営指標は、高収益体質を目指し、売上高営業利益率及び営業利益額の成長率としております。将来的には、運転資本の圧縮と合わせ営業キャッシュ・フローの拡大を図り、その範囲内で成長のための投資を実現することで、資本効率を着実に向上させていく所存です。常に付加価値の高い製品・サービスが提供できるよう営業利益率の向上に努めるとともに、営業利益の絶対額を高めるべく事業規模を拡大していくことで、企業価値の最大化を図ってまいります。
(3)中長期的な経営戦略等

2017/06/26 15:29

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上原価は、前連結会計年度に比べ23.8%増加し5,087百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ20.5%増加し1,557百万円となりました。
これらの結果、営業損失は、1,653百万円(前連結会計年度は1,435百万円の営業利益)となりました。
③経常損益

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