有価証券報告書-第47期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 中超住江デバイス・テクノロジー株式会社
事業の内容 シリコンウエハの加工及び販売事業
(2)企業結合を行った主な理由
ダイヤモンドワイヤ販売事業との連携強化のためであります。
(3)企業結合日
平成28年12月30日
平成28年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日に追加取得した議決権比率 40.1%
取得後の議決権比率 90.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間
平成28年3月1日から平成29年3月31日まで。
但し、平成28年3月1日から平成28年12月31日までは持分法適用関連会社として業績に含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益が23千円発生しております。
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
公認会計士に対する報酬・手数料 500千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 83,381千円
(2)発生原因
被取得企業に係る当社の持分と取得原価との差額により発生しております。
(3)償却の方法及び償却期間
全額を減損処理しております。
7. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
8. 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(影響額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 中超住江デバイス・テクノロジー株式会社
事業の内容 シリコンウエハの加工及び販売事業
(2)企業結合を行った主な理由
ダイヤモンドワイヤ販売事業との連携強化のためであります。
(3)企業結合日
平成28年12月30日
平成28年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日に追加取得した議決権比率 40.1%
取得後の議決権比率 90.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間
平成28年3月1日から平成29年3月31日まで。
但し、平成28年3月1日から平成28年12月31日までは持分法適用関連会社として業績に含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していた中超住江デバイス・テクノロジー㈱の 企業結合日における時価 | 23千円 |
| 企業結合日において取得した中超住江デバイス・テクノロジー㈱の時価 | 19千円 |
| 取得原価 | 43千円 |
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益が23千円発生しております。
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
公認会計士に対する報酬・手数料 500千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 83,381千円
(2)発生原因
被取得企業に係る当社の持分と取得原価との差額により発生しております。
(3)償却の方法及び償却期間
全額を減損処理しております。
7. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 227,964 | 千円 |
| 固定資産 | - | 千円 |
| 資産合計 | 227,964 | 千円 |
| 流動負債 | 198,125 | 千円 |
| 固定負債 | 113,177 | 千円 |
| 負債合計 | 311,303 | 千円 |
8. 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 475,772 | 千円 |
| 営業損失(△) | △114,241 | 千円 |
| 経常損失(△) | 18,164 | 千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △277,762 | 千円 |
(影響額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。