退職給付に係る負債
連結
- 2018年3月31日
- 2億7854万
- 2019年3月31日 +1.89%
- 2億8381万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/28 15:00
(注)1 評価性引当金が2,751,731千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において固定資産減損損失に係る評価性引当額を1,419,258千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,316,436千円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 未払社会保険料 7,162 千円 3,958 千円 退職給付に係る負債 88,091 千円 89,441 千円 貸倒引当金 4,329 千円 14,601 千円
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/28 15:00 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 一部の連結子会社は、従業員を対象として中小企業退職金共済制度の加入及び確定拠出制度の導入をしております。2019/06/28 15:00
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③小規模企業等における簡便法の採用2019/06/28 15:00
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準