有価証券報告書-第49期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、従業員を対象として中小企業退職金共済制度の加入及び確定拠出制度の導入をしております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	-	千円	207,447	千円
勤務費用	-	千円	31,555	千円
利息費用	-	千円	622	千円
数理計算上の差異の発生額	-	千円	818	千円
退職給付の支払額	-	千円	△27,449	千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	178,163	千円	-	千円
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	29,283	千円	-	千円
退職給付債務の期末残高	207,447	千円	212,995	千円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	225,516	千円	71,099	千円
退職給付費用	35,215	千円	2,969	千円
退職給付の支払額	△11,467	千円	△3,253	千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△178,163	千円	-	千円
退職給付に係る負債の期末残高	71,099	千円	70,815	千円

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	388,196	千円	401,338	千円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△109,649	千円	△117,528	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	278,547	千円	283,810	千円
退職給付に係る負債	278,547	千円	283,810	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	278,547	千円	283,810	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	-	千円	31,555	千円
利息費用	-	千円	622	千円
臨時に支払った割増退職金等	-	千円	14,166	千円
簡便法で計算した退職給付費用	35,215	千円	2,969	千円
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	29,283	千円	-	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	64,498	千円	49,314	千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	-	千円	△818	千円
合計	-	千円	△818	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
数理計算上の差異	-	千円	△818	千円
合計	-	千円	△818	千円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.3%	0.3%
予想昇給率	1.8%	1.8%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,758千円、当連結会計年度6,552千円であります。