有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、従業員を対象として中小企業退職金共済制度に加入しているほか、当連結会計年度より、新たに確定拠出制度を導入しております。
当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度までは簡便法によっておりましたが、当連結会計年度末より原則法による算出方法に変更しております。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	-千円	-千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-千円	178,163千円
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	-千円	29,283千円
退職給付債務の期末残高	-千円	207,447千円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	197,274千円	225,516千円
退職給付費用	36,657千円	35,215千円
退職給付の支払額	△8,415千円	△11,467千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-千円	△178,163千円
退職給付に係る負債の期末残高	225,516千円	71,099千円

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	346,339千円	388,196千円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△120,823千円	△109,649千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	225,516千円	278,547千円
退職給付に係る負債	225,516千円	278,547千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	225,516千円	278,547千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	36,657千円	35,215千円
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	-千円	29,283千円
確定給付制度に係る退職給付費用	36,657千円	64,498千円

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	-%	0.3%
予想昇給率	-%	1.8%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度5,758千円であります。