有価証券報告書-第51期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、従業員を対象として中小企業退職金共済制度の加入及び確定拠出制度の導入をしております。
当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	212,995	千円	-	千円
勤務費用	31,251	千円	-	千円
利息費用	638	千円	-	千円
数理計算上の差異の発生額	-	千円	-	千円
退職給付の支払額	△86,580	千円	-	千円
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	△125,492	千円	-	千円
原則法から簡便法への変更に伴う減少額	△32,813	千円	-	千円
退職給付債務の期末残高	-	千円	-	千円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	70,815	千円	197,140	千円
退職給付費用	1,707	千円	28,284	千円
退職給付の支払額	△874	千円	△15,379	千円
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	125,492	千円	-	千円
退職給付に係る負債の期末残高	197,140	千円	210,045	千円

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	324,909	千円	349,802	千円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△127,769	千円	△139,756	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	197,140	千円	210,045	千円
退職給付に係る負債	197,140	千円	210,045	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	197,140	千円	210,045	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	31,251	千円	-	千円
利息費用	638	千円	-	千円
臨時に支払った割増退職金等	-	千円	-	千円
簡便法で計算した退職給付費用	1,707	千円	28,284	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	33,597	千円	28,284	千円

(注) 前連結会計年度において、上記退職給付費用以外に原則法から簡便法への変更に伴う影響額32,158千円を特別利益の「退職給付に係る負債戻入額」に、臨時に支払った割増退職金等38,199千円を特別損失の「事業構造改革費用」として計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異	818	千円	-	千円
合計	818	千円	-	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
該当事項はありません。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,595千円、当連結会計年度6,881千円であります。