有価証券届出書(新規公開時)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
連結子会社の従業員を対象として中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、退職給付債務の見込額は退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度により支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法によって算出しております。
2.退職給付債務に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
連結子会社の従業員を対象として中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、退職給付債務の見込額は退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度により支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法によって算出しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3)退職給付費用
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
連結子会社の従業員を対象として中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、退職給付債務の見込額は退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度により支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法によって算出しております。
2.退職給付債務に関する事項
| 退職給付債務 | 151,634千円 |
| 退職給付引当金 | 151,634千円 |
3.退職給付費用に関する事項
| 勤務費用 | 21,026千円 |
| 中小企業退職金共済掛金 | 7,663千円 |
| 退職給付費用 | 28,689千円 |
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
連結子会社の従業員を対象として中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、退職給付債務の見込額は退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度により支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法によって算出しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 151,634千円 |
| 退職給付費用 | 21,432千円 |
| 退職給付の支払額 | △2,983千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 170,083千円 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 278,475千円 |
| 中小企業退職金共済制度給付見込額 | △108,392千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債 | 170,083千円 |
| 退職給付に係る負債 | 170,083千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債 | 170,083千円 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 21,432千円 |