当第2四半期連結会計期間において、沖縄工場の不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用を合理的に見積ることができるようになったため、資産除去債務の見積りの変更を行いました。それに伴い、新たに資産除去債務として32,906千円追加計上しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、全額減損損失として処理をしており、当該見積りの変更の結果、当第2四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は32,906千円増加しております。

2019/11/14 14:23

#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
(固定資産に係る重要な減損損失)

2019/11/14 14:23

#4 減損損失に関する注記（連結）

①減損損失を認識した資産グループの概要

用途	場所	種類	減損損失(千円)
		小計	21,899
その他事業用資産	大阪府堺市	無形固定資産	1,322
		小計	1,322

②資産のグルーピング方法
当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位をグルーピングの基礎としており、遊休資産は個別に判定しております。

2019/11/14 14:23

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢及び個人消費の継続的な改善や、生産性向上のための設備投資が緩やかに増加する等、内需は底堅く推移しておりますが、米中貿易摩擦の激化により中国向け輸出に弱さが見られる等、外需環境は厳しい状況が続きました。今後、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題等による、世界経済の下振れリスクの顕在化が懸念されます。
このような状況下、当社グループは、電子材料スライス周辺事業において、ダイヤモンドワイヤ生産工場であった沖縄工場及び和泉第2工場の閉鎖決議に伴う生産体制の縮小に加え、昨年度から下落しているダイヤモンドワイヤの販売価格が今年度に入ってからもさらに下落し続けた影響などにより、売上高は前年同期を大きく下回る結果となりました。損益面についても、減収による影響に加え、固定資産の減損処理等を行った前年同期から損失額は減少しているものの、中国の江蘇三超社に対する設備売却に係る費用や事業撤退、工場閉鎖等に伴う構造改革費用が先行して計上されたことから、損失計上が継続する結果となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,478百万円(前年同期比39.2%減)、営業損失は453百万円(前年同期は3,053百万円の営業損失)、経常損失は574百万円(前年同期は3,066百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は931百万円(前年同期は8,354百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

2019/11/14 14:23