第2四半期連結会計期間において、沖縄工場の不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用を合理的に見積ることができるようになったため、資産除去債務の見積りの変更を行い、新たに資産除去債務として32,906千円追加計上しております。
この変更に伴って計上した有形固定資産については、全額減損損失として処理をしており、当該見積りの変更の結果、当第3四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は32,906千円増加しております。
また、当第3四半期連結会計期間において、2019年12月17日付で和泉工場の土地・建物を譲渡することについて、正式に不動産売買契約を締結した結果、当該物件に係る建設リサイクル法に基づく特定建設資材等の撤去費用が不要であるとの判断をいたしました。そのため、資産除去債務の残高を8,667千円減額しております。

2020/02/14 15:25

#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
(固定資産に係る重要な減損損失)

2020/02/14 15:25

#5 減損損失に関する注記（連結）

①減損損失を認識した資産グループの概要

用途	場所	種類	減損損失(千円)
		小計	21,899
その他事業用資産	大阪府堺市	無形固定資産	1,322
		小計	1,322

②資産のグルーピング方法
当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位をグルーピングの基礎としており、遊休資産は個別に判定しております。

2020/02/14 15:25

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人手不足を背景とした雇用情勢の改善や生産性向上に向けた設備投資ニーズの継続等により、内需は底堅く推移しているものの、米中間の貿易問題や英国のEU離脱問題等により、外需環境は厳しい状況が継続しました。
このような状況下、当社グループは、電子材料スライス周辺事業において、ダイヤモンドワイヤ生産事業からの撤退ならびに主力工場である和泉工場の売却を決定いたしました。この影響により、売上高は前年同期を大きく下回る結果となり、損益面についても、減収による影響に加え、固定資産の減損処理等を行った前年同期から損失額は減少しているものの、中国の江蘇三超社に対する設備売却に係る費用や事業撤退、工場閉鎖・移転等に伴う構造改革費用が先行して計上されたことから、引き続き、損失計上する結果となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,282百万円(前年同期比38.2%減)、営業損失は483百万円(前年同期は3,361百万円の営業損失)、経常損失は633百万円(前年同期は3,437百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,318百万円(前年同期は8,738百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

2020/02/14 15:25