(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
連結子会社の日本ノズル株式会社における新工場の建設及び大型メルトブローンノズル・ダイ製造設備の取得を契機に有形固定資産の使用実態を検討した結果、急激な技術的・経済的陳腐化のリスクが低くなり、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれることから、費用を均等に配分する定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより合理的に反映すると判断いたしました。

2024/06/24 15:57

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社グループの有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
連結子会社の日本ノズル株式会社における新工場の建設及び大型メルトブローンノズル・ダイ製造設備の取得を契機に有形固定資産の使用実態を検討した結果、急激な技術的・経済的陳腐化のリスクが低くなり、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれることから、費用を均等に配分する定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより合理的に反映すると判断いたしました。

2024/06/24 15:57

#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2024/06/24 15:57

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	-	千円	399	千円
計	-	千円	399	千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	2,552	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	0	千円	0	千円
建設仮勘定	206	千円	-	千円
除去費用	20,814	千円	-	千円
資産除去債務との相殺	△2,225	千円	-	千円
その他	0	千円	-	千円
計	21,348	千円	0	千円

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#8 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

2024/06/24 15:57

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため記載を省略しております。2024/06/24 15:57

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2024/06/24 15:57

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
資産除去債務	12,753	千円	12,913	千円
固定資産減損損失	628,454	千円	604,860	千円
関係会社株式	13,636	千円	13,636	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△969	千円	△656	千円
その他	△413	千円	△287	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)

2024/06/24 15:57

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
資産除去債務	15,421	千円	15,641	千円
固定資産減損損失	628,454	千円	605,578	千円
税務上の繰越欠損金 (注)2	3,018,684	千円	3,208,561	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△135,197	千円	△518,753	千円
その他有価証券評価差額金	△432	千円	△438	千円

(注)1 評価性引当金が206,551千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において固定資産減損損失に係る評価性引当額が22,876千円減少したものの、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が189,877千円増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/06/24 15:57

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 化学繊維用紡糸ノズル事業
化学繊維用紡糸ノズル事業におけるセグメント資産は4,818百万円となり、前連結会計年度末から1,832百万円増加しております。これは、新工場の建設及び大型メルトブローンノズル・ダイ製造設備などの有形固定資産の増加が主な要因となります。
③ D-Next事業

2024/06/24 15:57

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/24 15:57