四半期報告書-第52期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルスの感染拡大が、当第2四半期連結累計期間において会計上の見積りに与えている影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容より重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
当社は、第1四半期連結会計期間中に資本金が1億円超となり、法人事業税の外形標準課税が適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2021年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について34.6%から30.6%に変更しております。
この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルスの感染拡大が、当第2四半期連結累計期間において会計上の見積りに与えている影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容より重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
当社は、第1四半期連結会計期間中に資本金が1億円超となり、法人事業税の外形標準課税が適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2021年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について34.6%から30.6%に変更しております。
この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。