有価証券報告書-第54期(2023/04/01-2024/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
契約資産の増減は、収益認識(契約資産の増加)と、顧客との契約から生じた債権への振替(同、減少)により生じたものであります。契約負債の増減は、前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は548,459千円であり、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から当連結会計年度に認識した収益(主に取引価格の変動)の額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
契約負債の増減は、前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は133,033千円であり、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から当連結会計年度に認識した収益(主に取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 損益計算書 計上額 | |||||
| 特殊精密 機器事業 | 化学繊維用 紡糸ノズル 事業 | D-Next事業 | マテリアル サイエンス 事業 | 計 | |||
| 主たる地域市場 | |||||||
| 日本 | 780,479 | 967,466 | 62,240 | 76,363 | 1,886,549 | - | 1,886,549 |
| 中国 | 34,300 | 894,214 | 94,887 | - | 1,023,402 | - | 1,023,402 |
| アジア (中国除く) | 3,394 | 170,322 | 12,258 | - | 185,975 | - | 185,975 |
| ヨーロッパ | - | 128,363 | 263 | - | 128,627 | - | 128,627 |
| その他 | - | 97,600 | - | - | 97,600 | - | 97,600 |
| 顧客との契約 から生じる収益 | 818,174 | 2,257,968 | 169,650 | 76,363 | 3,322,156 | - | 3,322,156 |
| 外部顧客への 売上高 | 818,174 | 2,257,968 | 169,650 | 76,363 | 3,322,156 | - | 3,322,156 |
| 収益認識の時期 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 818,174 | 2,041,587 | 169,594 | 76,363 | 3,105,719 | - | 3,105,719 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | - | 216,380 | 55 | - | 216,436 | - | 216,436 |
| 顧客との契約 から生じる収益 | 818,174 | 2,257,968 | 169,650 | 76,363 | 3,322,156 | - | 3,322,156 |
| 外部顧客への 売上高 | 818,174 | 2,257,968 | 169,650 | 76,363 | 3,322,156 | - | 3,322,156 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 損益計算書 計上額 | |||||
| 特殊精密 機器事業 | 化学繊維用 紡糸ノズル 事業 | D-Next事業 | マテリアル サイエンス 事業 | 計 | |||
| 主たる地域市場 | |||||||
| 日本 | 689,099 | 666,812 | 105,650 | 5,173 | 1,466,736 | - | 1,466,736 |
| 中国 | 24,083 | 699,831 | 263 | - | 724,177 | - | 724,177 |
| アジア (中国除く) | 2,428 | 81,474 | 15,390 | - | 99,293 | - | 99,293 |
| ヨーロッパ | 150 | 42,829 | - | - | 42,980 | - | 42,980 |
| その他 | - | 79,899 | - | - | 79,899 | - | 79,899 |
| 顧客との契約 から生じる収益 | 715,762 | 1,570,847 | 121,304 | 5,173 | 2,413,086 | - | 2,413,086 |
| 外部顧客への 売上高 | 715,762 | 1,570,847 | 121,304 | 5,173 | 2,413,086 | - | 2,413,086 |
| 収益認識の時期 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 715,762 | 1,481,159 | 120,637 | 5,173 | 2,322,732 | - | 2,322,732 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | - | 89,688 | 666 | - | 90,354 | - | 90,354 |
| 顧客との契約 から生じる収益 | 715,762 | 1,570,847 | 121,304 | 5,173 | 2,413,086 | - | 2,413,086 |
| 外部顧客への 売上高 | 715,762 | 1,570,847 | 121,304 | 5,173 | 2,413,086 | - | 2,413,086 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 467,978千円 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 473,249千円 |
| 契約資産(期首残高) | 303,688千円 |
| 契約資産(期末残高) | -千円 |
| 契約負債(期首残高) | 559,764千円 |
| 契約負債(期末残高) | 226,439千円 |
契約資産の増減は、収益認識(契約資産の増加)と、顧客との契約から生じた債権への振替(同、減少)により生じたものであります。契約負債の増減は、前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は548,459千円であり、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から当連結会計年度に認識した収益(主に取引価格の変動)の額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 473,249千円 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 375,641千円 |
| 契約負債(期首残高) | 226,439千円 |
| 契約負債(期末残高) | 341,142千円 |
契約負債の増減は、前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は133,033千円であり、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から当連結会計年度に認識した収益(主に取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。