#1 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
a 商品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 10～30年
工具、器具及び備品 3～20年2021/09/29 16:14
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産については、前連結会計年度に比べて538,322千円減少し、2,530,660千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加213,602千円があった一方で、売掛金の減少702,782千円や商品の減少119,475千円があったことによるものであります。
固定資産については、前連結会計年度に比べて23,005千円減少し、931,240千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の増加37,921千円や車両運搬具の増加11,119千円があった一方で、無形固定資産の償却による減少77,912千円があったことによるものであります。
(負債の部)
2021/09/29 16:14
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2021/09/29 16:14
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2021/09/29 16:14