有価証券報告書-第13期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2018年12月19日に締結した吸収分割契約に基づき、2019年2月1日付で株式会社プロトコーポレーション(以下、「PC社」という。)が展開する生活関連情報事業の一部であり、リユース総合情報サイトを運営する「おいくら事業」を会社分割の方法により承継いたしました。
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称及び取得した事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
当社は多くのお客様から買取依頼をいただいておりますが、地域的制約・商材的制約などから当社が対応できず、結果として折角の買取依頼をお断りせざるを得ない案件が一定の割合で存在しております。それらの案件への対応・収益化については、かねてより課題として掲げておりましたが、本事業承継により当該買取依頼を「おいくら」経由で全国の加盟店へ展開することが可能になります。このことで、より広範なお客様のニーズへの対応が可能になるとともに、機会損失を極小化することで当社の収益性向上が見込まれます。
(3)企業結合日
2019年2月1日
(4)企業結合の法的形式
PC社を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割であります。
(5)結合後企業の名称
株式会社マーケットエンタープライズ
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金の対価として事業を譲り受けたことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2019年2月1日から2019年6月30日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 1,700千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
69,290千円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
当社は、2018年12月19日に締結した吸収分割契約に基づき、2019年2月1日付で株式会社プロトコーポレーション(以下、「PC社」という。)が展開する生活関連情報事業の一部であり、リユース総合情報サイトを運営する「おいくら事業」を会社分割の方法により承継いたしました。
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称及び取得した事業の内容
| 相手先企業の名称 | 株式会社プロトコーポレーション |
| 事業の内容 | PC社が展開する生活関連情報事業の一部であり、リユース総合情報サイトを運営する「おいくら事業」 |
(2)企業結合を行った主な理由
当社は多くのお客様から買取依頼をいただいておりますが、地域的制約・商材的制約などから当社が対応できず、結果として折角の買取依頼をお断りせざるを得ない案件が一定の割合で存在しております。それらの案件への対応・収益化については、かねてより課題として掲げておりましたが、本事業承継により当該買取依頼を「おいくら」経由で全国の加盟店へ展開することが可能になります。このことで、より広範なお客様のニーズへの対応が可能になるとともに、機会損失を極小化することで当社の収益性向上が見込まれます。
(3)企業結合日
2019年2月1日
(4)企業結合の法的形式
PC社を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割であります。
(5)結合後企業の名称
株式会社マーケットエンタープライズ
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金の対価として事業を譲り受けたことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2019年2月1日から2019年6月30日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 75,000千円 |
| 取得原価 | 75,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 1,700千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
69,290千円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 14,452千円 |
| 固定資産 | 4,976千円 |
| 資産合計 | 19,428千円 |
| 流動負債 | 19,262千円 |
| 負債合計 | 19,262千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響額の算定が困難であるため、記載しておりません。