有価証券報告書-第14期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2019年7月19日に締結した事業譲渡契約に基づき、2019年8月1日付でENECHANGE株式会社が展開する格安SIM・スマートフォンに関する情報サイト「SIMCHANGE(https://simchange.jp/)」の運営に関する事業を譲り受けました。
(1)企業結合の概要
①相手企業の名称及び取得した事業の内容
②企業結合を行った主な理由
昨今における個人消費の動向は、従前より引き続く節約志向や低価格志向が基軸となりながらも、その動向は必ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが浸透しつつあります。そのような社会環境の下、当社グループにおきましては、多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対して、最適な選択肢を提供する「最適化商社」の実現に向けた事業を展開しております。
この程譲り受ける、格安SIM・スマートフォンに関する情報サイト「SIMCHANGE(https://simchange.jp/)」は、格安SIMスピードチェッカー(格安SIMの通信速度をリアルタイムで可視化するサービス)をはじめ、様々なコンテンツが掲載されたものであり、現時点においてもオウンドメディア運営、通信領域との親和性が高く、相乗効果が期待できるものと判断しております。さらにSIMロック解除の義務化により中古スマートフォンの流通量拡大や格安SIMへのニーズの高まりが見込まれることから、より一層の相乗効果を生み出せる可能性が高いものと判断いたしました。
③企業結合日
2019年8月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤結合後企業の名称
株式会社マーケットエンタープライズ
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金の対価として事業を譲り受けたことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2019年8月1日から2020年6月30日まで
(3)取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 1,700千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
150,000千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
取得による企業結合
当社は、2019年7月19日に締結した事業譲渡契約に基づき、2019年8月1日付でENECHANGE株式会社が展開する格安SIM・スマートフォンに関する情報サイト「SIMCHANGE(https://simchange.jp/)」の運営に関する事業を譲り受けました。
(1)企業結合の概要
①相手企業の名称及び取得した事業の内容
| 相手先企業の名称 | ENECHANGE株式会社 |
| 事業の内容 | 格安SIM・スマートフォンに関する情報サイト「SIMCHANGE(https://simchange.jp/)」の運営 |
②企業結合を行った主な理由
昨今における個人消費の動向は、従前より引き続く節約志向や低価格志向が基軸となりながらも、その動向は必ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが浸透しつつあります。そのような社会環境の下、当社グループにおきましては、多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対して、最適な選択肢を提供する「最適化商社」の実現に向けた事業を展開しております。
この程譲り受ける、格安SIM・スマートフォンに関する情報サイト「SIMCHANGE(https://simchange.jp/)」は、格安SIMスピードチェッカー(格安SIMの通信速度をリアルタイムで可視化するサービス)をはじめ、様々なコンテンツが掲載されたものであり、現時点においてもオウンドメディア運営、通信領域との親和性が高く、相乗効果が期待できるものと判断しております。さらにSIMロック解除の義務化により中古スマートフォンの流通量拡大や格安SIMへのニーズの高まりが見込まれることから、より一層の相乗効果を生み出せる可能性が高いものと判断いたしました。
③企業結合日
2019年8月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤結合後企業の名称
株式会社マーケットエンタープライズ
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金の対価として事業を譲り受けたことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2019年8月1日から2020年6月30日まで
(3)取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 150,000千円 |
| 取得原価 | 150,000千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 1,700千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
150,000千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。