有価証券報告書-第16期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2022年4月1日に締結した事業譲渡契約に基づき、2022年4月15日付で株式会社ファーマリーが展開する中古農機具の買取・販売に関する事業を譲り受けました。
(1)企業結合の概要
①相手企業の名称及び取得した事業の内容
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対して、最適な選択肢を提供する「最適化商社」の実現に向け、ネット型リユース事業(インターネットに特化したリユース品の買取及び販売)、メディア事業、モバイル通信事業の3つの事業を展開しております。
ネット型リユース事業では「リユース」の既成概念に捉われず、顧客のニーズに応えるべく様々な商品の買取・販売を行っております。近年では、農機具に関する買取のご相談が増加したことから、2017年より中古農機具の取扱いを開始し、海外への販売チャネル拡大を目的とした越境EC機能を担うグループ会社の設立や、農機具に特化したインターネットマーケットプレイスの立ち上げ等を行ってまいりました。また、当期(2021年10月)には、更なる取扱量の拡大を見据えて新規拠点を開設し、順調に事業拡大を続けております。
この程譲り受けた株式会社ファーマリーが展開する中古農機具の買取・販売事業は、2018年の事業開始以降、積極的な事業展開によってその規模は拡大基調にあります。その特徴として、買取及び販売における国内法人との豊富な取引チャネルが挙げられ、特に買取の側面においては農機具ディーラーや日本各地のJA(農業協同組合)との取引に強みを有しております。
一方、これまでの当社グループにおける農機具事業は、個人や国内外の一部の代理店が主な取引先としたものでありました。そのため、この事業譲受によって国内法人を対象とした買取・販売チャネルの大幅な拡大が見込まれ、更なる取扱量の増加につながるものと考えております。
以上のことから、この事業譲受は今後における農機具事業の展開を加速させ、当社のさらなる競争力強化に資するものと判断し、事業譲渡契約の締結に至りました。
③企業結合日
2022年4月15日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤結合後企業の名称
株式会社マーケットエンタープライズ
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金の対価として事業を譲り受けたことによるものであります。
(2)連結計算書類に含まれている取得した事業の業績の期間
2022年4月15日から2022年6月30日まで
(3)取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
30,761千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間の定額法による償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 94,538千円
資産合計 94,538千円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算金額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
当社は、2022年4月1日に締結した事業譲渡契約に基づき、2022年4月15日付で株式会社ファーマリーが展開する中古農機具の買取・販売に関する事業を譲り受けました。
(1)企業結合の概要
①相手企業の名称及び取得した事業の内容
| 相手先企業の名称 | 株式会社ファーマリー |
| 事業の内容 | 中古農機具の買取・販売事業 |
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対して、最適な選択肢を提供する「最適化商社」の実現に向け、ネット型リユース事業(インターネットに特化したリユース品の買取及び販売)、メディア事業、モバイル通信事業の3つの事業を展開しております。
ネット型リユース事業では「リユース」の既成概念に捉われず、顧客のニーズに応えるべく様々な商品の買取・販売を行っております。近年では、農機具に関する買取のご相談が増加したことから、2017年より中古農機具の取扱いを開始し、海外への販売チャネル拡大を目的とした越境EC機能を担うグループ会社の設立や、農機具に特化したインターネットマーケットプレイスの立ち上げ等を行ってまいりました。また、当期(2021年10月)には、更なる取扱量の拡大を見据えて新規拠点を開設し、順調に事業拡大を続けております。
この程譲り受けた株式会社ファーマリーが展開する中古農機具の買取・販売事業は、2018年の事業開始以降、積極的な事業展開によってその規模は拡大基調にあります。その特徴として、買取及び販売における国内法人との豊富な取引チャネルが挙げられ、特に買取の側面においては農機具ディーラーや日本各地のJA(農業協同組合)との取引に強みを有しております。
一方、これまでの当社グループにおける農機具事業は、個人や国内外の一部の代理店が主な取引先としたものでありました。そのため、この事業譲受によって国内法人を対象とした買取・販売チャネルの大幅な拡大が見込まれ、更なる取扱量の増加につながるものと考えております。
以上のことから、この事業譲受は今後における農機具事業の展開を加速させ、当社のさらなる競争力強化に資するものと判断し、事業譲渡契約の締結に至りました。
③企業結合日
2022年4月15日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤結合後企業の名称
株式会社マーケットエンタープライズ
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金の対価として事業を譲り受けたことによるものであります。
(2)連結計算書類に含まれている取得した事業の業績の期間
2022年4月15日から2022年6月30日まで
(3)取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 125,299千円 |
| 取得原価 | 125,299千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
30,761千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間の定額法による償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 94,538千円
資産合計 94,538千円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算金額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。