メニコン（7780）の繰延税金資産の推移 - 全期間

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【期間】

通期
全期間

連結

2014年3月31日: 2億4326万
2014年12月31日 +19.54%: 2億9080万
2015年3月31日 -23.03%: 2億2384万
2015年6月30日 +0.52%: 2億2501万
2015年9月30日 -13.47%: 1億9470万
2015年12月31日 +0.41%: 1億9550万
2016年3月31日 -38.81%: 1億1962万
2016年6月30日 +25.67%: 1億5033万
2016年9月30日 -32.17%: 1億197万
2016年12月31日 +1.19%: 1億318万
2017年3月31日 +6.74%: 1億1014万
2017年6月30日 -22.83%: 8500万
2017年9月30日 +12.94%: 9600万
2017年12月31日 +12.5%: 1億800万
2018年3月31日 +32.41%: 1億4300万
2018年6月30日 +368.53%: 6億7000万
2018年9月30日 +35.97%: 9億1100万
2018年12月31日 -19.43%: 7億3400万
2019年3月31日 +51.5%: 11億1200万

個別

2014年3月31日: 1億7562万
2015年3月31日 -15.9%: 1億4769万
2016年3月31日 -59.64%: 5960万
2017年3月31日 -33.86%: 3942万
2018年3月31日 +16.67%: 4600万
2019年3月31日 +999.99%: 5億8000万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	345	百万円	408	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/25 14:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金等 (注)	1,956	百万円	2,047	百万円
その他	△74	百万円	△65	百万円
繰延税金資産との相殺	434	百万円	502	百万円
繰延税金負債合計	△1,534	百万円	△1,543	百万円

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定を反映させております。

2026/06/25 14:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第一部第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社グループは、将来の事業計画に基づく課税所得及び将来減算一時差異の回収可能性をふまえ繰延税金資産を計上しております。

2026/06/25 14:00